投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

不動産業界と建設業界にとって倒産の２文字は
最近では、非常に重く圧し掛かっているようです。

需要の減少、地価の高騰、建設材料費の高騰、
それに加えて、いままでこの業界を支えてきた、
投資ファンドの資金がサブプライムローンの
影響で、次々と撤退しているのが、現状のようです。

それに加えて、リーマンブラザーズの倒産。

特に不動産業界は深刻で、金融不安や原材料高を
背景にした取引先の経営悪化や倒産が致命傷となる、
いわゆる連鎖倒産の増加に懸念が広がっていると言う事です。

専門家によると、取引先の経営悪化で多額の売り掛け金の回収が
長期間滞り、取引先の倒産で債権回収の道を絶たれ、
その後、最終的には支払いの資金繰りに目処が付かずに、
自主再建、経営続行を断念する、という構図が
よく現れている、ということです。

私は、最近思うのですが、今回も政策がきっかけに
なっているところがあるんです。

１年前までは、「ミニバブル」と騒がれるほど、
好調だった不動産業界ですが、「改正建築基準法」を
きっかけに、２００７年後半から、様子が変わってきて
しまったんです。

このようなことから、金融機関の不動産業界への
融資が縮小して、それに伴う市場の縮小で、
経営環境が一気に、悪化したと、専門家は見ています。

サブプライムローン問題があるので、
投資ファンドの投資資金の縮小でそのうち、
市場は縮小したのだと思いますが、
その前に政策が、不動産、建築がちょっと景気が良いから、
この業界から税金を吸い上げよう、という短期的な
思惑により、自分で自分の首を絞めてしまいました。

１５年前のニの前です。

いかに、先見を見る力が無い人が、
政策に関わっているかが分かります。

ただ、悪いことばかりでは有りません。

今までの政策があったからこそ、私たちは
世界一キレイな道路を車で走ることが出来ますし、
図書館を無料で利用したり、身障者の方たちが、
公共交通機関を利用できたりしてますので、
一概に全て、悪いとは言えませんね。

まあ、しかし、日本は土地が狭く地震が多い国なので、
不動産業界と建設業界に元気がないと、ど〜も
盛り上がらないような気がします。