投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

ニューヨ−クタイムズによりますと、長期にわたり
Facebookに投資しているベンチャーキャピタルである
Accel Partnersが新たに2つの投資基金を設立したということです。

資金は、合計１０億ドルを上回る規模だと言います。

２つの基金のうちの１つは、合計５億2２５００万ドル規模の
基金で、欧州のベンチャー企業に投資するもの。

ただ、少なくとも技術関連のゴシップにとって興味深いのは、
もう1つの４億８０００万ドル規模の基金。

これは、後期ベンチャー向けのファンドとなるそうですが、
推測好きなブロガーの中には、このニュースから、
AccelがFacebookにさらなる投資を行うのではないかと
うわさをしているそうなんです。

ＳＮＳ構築では独自の運営方法を獲得している
Ｆａｃｅｂｏｏｋですが、ＳＮＳへの広告支出にも影響が
出ているということで、これまで急成長させてきた
売り上げのペースを維持できるのかと懸念する声も
一部から出ているもようです。

また、Ｆａｃｅｂｏｏｋが今回の不況に備えているのか
というもっともな疑問もあります。

Ｆａｃｅｂｏｏｋは、今後数年間は利益性よりも拡大へ
注力することが重要であると繰り返し主張しています。

よって、より多くの資金を調達することは
明らかな解決法となるだろう、という事です。

Ｆａｃｅｂｏｏｋの創業者であるMark Zuckerberg氏は先日、
最高財務責任者（CFO）を務めるGideon Yu氏
（元YouTubeの幹部）がベンチャーキャピタルからの
資金調達を試みていることを認めている、という事です。

Accelという投資ファンドは、Ｆａｃｅｂｏｏｋのほか、
Glam MediaやMetacafe、Etsy、BitTorrent、Trulia、
Wetpaintなどのベンチャー企業にも
投資している、ということなのこの時期に非常に
強気に出ている投資ファンドの一つと言えるのでは
ないでしょうか。

当然のことですが、同社が現在最も注力しているのは
ＳＮＳ構築では先陣を行くＦａｃｅｂｏｏｋである、と言うことです。

このところの世界的な景気減速の影響で、
不動産投資だけではなく、株価の下落、円高による
ＦＸ投資での損失、といろいろな影響が出ています。

一時は株価が下がり、利回り株の一種として注目された日本のリート
不動産投資信託ですが、玉石混交という面もあり、
銘柄選択が重要となってるようです。

不動産投資信託（国内型）でも、インデックス型より、
アクティブ型の方が全期間とも好成績となっているようで、
銘柄選択効果があったことがうかがわれる、と言うことです。

不動産投資でいうと、金融不安で海外の投資ファンドが
一斉に引き上げた影響で、惨憺たる状況でした。

上場企業の不動産関連、建設関連の会社が幾つか、
倒産しているので、その状況が理解できます。

日本の債券に投資するタイプは、ごく小幅ながら
堅実にほぼ全期間でプラスとなってるそうです。

一方で日本より利回りの高い海外の債券ですが、
このところの円高によって騰落率は若干のマイナスと
なっている模様ですね。

それでも、様々な投資対象の中では、比較的安定した
値動きを示しているそうで、６か月、１年の騰落率でも
10％台の下落にとどまっているという事です。

このように、時間経過とともに値動きのぶれが大きくなる
傾向のもの（株式や不動産投資信託など）と、
それほどの大きさにはならない傾向があるもの
（債券や低リターンタイプの絶対収益追及型など）
というように、投資対象とする資産によってリスク
水準が異なることを読み取って行くとリスクの分散には
役立つかもしれません。

ただ、この下落幅は、相場が反転すれば上昇幅ともなり
得るリターンの源泉とも言えます。

こうした投資対象ごとの下落幅を参考にして、
おびえすぎず、欲に捉われずに、ゆったり構えて
資産配分の戦略を立てて行くのがこれからの
投資戦略として、良いのではないでしょうか。

ベトナムというと、どのような印象を受けるでしょうか。

一般的には観光地として、旅行の対象として、
据えられてきた、ベトナムですがこのところの
経済成長で投資先としても、注目を浴びているところですね。

世界的な金融不安により、特に米国の海外向けの、
投資ファンドが軒並み、引き上げているので、
ベトナムの投資環境も様変わりしていくと思われます。

そんな中で、ちょっと変わった視点から、
ベトナムという国を見ていきたいのですが、
それは「カジノ」です。

人間というのは、お金に対する、欲望が強い人が
多いのでしょうか。

世界各国を見ても、カジノが流行る地域では、
経済の発展も早いようですね。

アジアでいうと、香港とマカオは非常に有名です。

ただ、ベトナムという国は社会主義体制を取っており、
カジノのというのは営業できないのですが、
巷では「アウトレット・カジノ」と呼ばれる、
非常に軽微なカジノ施設が、繁盛しているようです。

カジノが流行る地域は、経済発展が期待できる、
という理屈で言うと、ベトナムという国も、
投資対象として、まだまだ捨てたものではないのでしょうか。

ベトナムに投資する際には一般的な個人投資家は
ファンドを通して、投資信託で投資したり、
ベトナム株を扱う証券会社で株式を購入したり、
という形で投資することになりますね。

近年の北朝鮮の、開発投資が結構、賑わっている様に、
社会主義体制を取っている国は、技術力がないために、
先進国では開発し尽くされた資源がまだまだ眠っている、
という可能性も秘めています。

ファンドもその辺りのところを探っているのでしょうか。

米国ファンドのような、投資資金が一斉に引き上げている、
この所が、投資時期を見極める非常に良い機会に
なるのかも知れませんね。

米国ＭＭＦのリザーブ・プライマリー・ファンドが
資金の少なくとも３分の１を償還する、という
ニュースが入ってきました。

米国ＭＭＦのリザーブ・プライマリー・ファンドは
９月の中旬で運用が元本割れしたとのことです。

ＭＭＦという商品は、利回りはあまり高くないですが、
元本割れし難い、と言われている運用方法だけに、
ちょっといや〜〜な、感じがしますね。

ただ、このリザーブ・プライマリー・ファンドという
ＭＭＦは日本のＭＭＦと比べると、かなりリスクの
高い運用の仕方をしていたと、思われますね。

米国のサブプライムローン問題を見ていると、
裏側では、非常にずさんな運用していた、という
意見も専門家で出ており、これから米国でも
詳細が明らかになって行くんでしょうね。

今回のリザーブ・プライマリー・ファンド問題も
米国のウォールストリートジャーナルの報道では
９月１５日の時点で２００億ドルの償還。

当初の投資資金の３０％〜４０％になるそうです。

それでリザーブ・プライマリー・ファンドの広報担当者の
話によると、「２００億ドルが現在の償還可能金額」だと
言うことです。

リザーブ・プライマリー・ファンドＭＭＦは、８月３１日時点での
運用資産がおよそ６５０億円だったのが、元本割れした
９月中旬には２３０億ドルに減少している、という事です。

この償還作業も数回に分けて行われる、ということですが、
米国のサブプライムローン問題による、経済への影響は
どの辺りまで、行くのかというは非常に懸念されるところです。

日本でも、特に不動産業界、金融市場に影響が出ていますが、
このところの金融関連株の乱高下も激しいですしね。

特に投資初心者の方は、深追いせずに、静観するのが
投資戦略上、最も効果的な時期だと思います。

資金的に余裕のある方は、いろいろと考えられる時期でも
あります。

私も、動く再に業者の工事価格とか、その他の関連商品の
価格が軒並み値下がりしているので、責めるのに
非常に楽です（笑）

セイコーエプソンの労働組合が全額出資した、
ユニオン投信という、投資信託会社があります。

このたび、このユニオン投信が、ユニオンファンドを
設立しました。

ユニオン投信の社長は、株式投資は長期投資をしてこそ、
着実にメリットを享受できるとして、この
ユニオンファンドを設立した、ということです。

このユニオン投信、ユニオンファンドは
どのような組織なのでしょう？

社長談によれば、セイコーエプソンの労働組合は
１０年前から、労働者の可処分所得、というものに、
焦点をあてて来た、ということです。

今までは、保険の組み換えのアドバイスや、年金の
運用先などの、アドバイスをしたいたということです。

それで、この可処分所得の向上のために、給料のＵＰ、
ボーナスの上昇、人事的な昇格などの他に、
考えなければいけない、と思ったと、ということです。

そこで、個々人が自分の資産を自分で運用しなくてはいけない、
時代になった、ということで、その必要性を実感したと、
言うことなんですね。

このユニオンファンドは、複数のファンドに投資する、
ファンド・オブ・ファンズスタイルで、株式に特化した
ものだということです。

長期投資では、株式が債権を上回る成果を上げている
ということなんですね。

ユニオンファンドの投資先はいずれも、長期投資の考え方が、
確率されていて、しかもその考え方が実際に実践されている
投資先で優秀なパフォーマンス実績を出しているファンドを
選択している、ということです。

それで、この記者はタイムリーな質問をしているのですが、
リーマンの問題をはじめ、今世界的に資金運用不安が
蔓延っている、という問いに対して、
投資というのは、当たり前のことを当たり前に
行うことによって成果が出ると。

それは、安く買って高く売る、ということ。

今は、世界的な金融不安で、資産が安く買えるとき、
今がチャンスだと思っている、とキッパリ。

非常に、力強いコメントを社長はしています。

私も個人的には、この意見に賛成で、投資の芽は、
悲観の中で育つ、という考え方ですよね。

ただ、それを行うには今までの準備があって始めて、
出来ることで、そう簡単に出来るものではありません。

ここの所は、心の問題でしょうね。

会社経営、投資は情に流されたり、
その場の限りの、行き当たりばったりでは、
上手く行きませんよね。

給料を貰う立場の方も、ユニオンファンドを通して、
投資感覚を鍛える、というのも良い考えかもしれません。

これからは、会社の経営者とか使用人とかの
垣根がドンドン無くなっていく時代なのかもしれません。

東証の斉藤惇社長が、株主総会について言及しています。

それによると、ここ数年、外資系のファンドが大株主に
成っているケースが随分あるようで、そのような株主から
株主総会の際にいろいろと質問がでたり、議決権行使で
意見が出たりするそうです。

株式投資と密接に関連することなので、この話題に少し
触れてみたいと思います。

株式投資をする際に、世間一般ではキャピタルゲイン系の
話題が注目されがちですが、インカムゲイン、つまり
配当ですね、この面も見ることが大切です。

投資額が少ないうちは、どうしても株の値上がりによる
キャピタルゲインに気がとられるは当然でしょう。

でも、将来は完全不労所得のインカムゲインだけで、
生活できる状態が希望なわけなので、頭の片隅には
常に意識しておいたほうが、よいでしょう。

投資額が数億円とか、数十億円という人たちは、
配当だけで、十分生活できるので、上記のような
株主総会で、会社に意見をいったりすることも出で来るん
だと思います。

報道では、外資系のファンドが株主総会を荒らしているような、
書き方をしていますが、東証の社長が言っているように、
悪いことばかりでは有りません。

上場企業の不祥事が後を絶たないのは、会社の中が
硬直して、担当部署が数年間変わらないとか、
数年間同じ体制を続けて、体質が古くなることによるところが
大きいと言うこと。

会社の社長も人間だから、組織が硬直すると
不祥事が起きる、可能性も高くなる、と言うことです。

個人的には、そのような社長は社長になる資格がない
思うのですが、組織が大きいとそのような人が
社長になってしまうことがあるのでしょう。

この様な時に、外部から厳しい目で監視する人がいると、
会社の硬直化も避けることが出来るのは確かです。

上場の際に、管理体制がしっかりして無いと上場できないのも
そのためですね。

それでも、数年間同じ体制でいると、その管理部分も
腐敗することもあると言う事ですね。

それと、上場企業の経営者は、投資家からリスク資本を提供されて
運営しているので、株主はその見返りというか、経営者に
きちんと経営して欲しいと、意見を述べることは当然である
と言うことです。

確かに、その通りですね。

特に、株式保有率が高い株主は、それだけ資本を注いでるわけなので、
言いたいことを言うのは当然ともいえます。

まあその際は、大株主らしい意見の述べ方、というのもあると
思いますが・・・

株主総会というと、一般の小さく株式投資をしている人には
関係ないように感じてしまうものですが、株式投資の本来の
目的と投資の姿勢の確認にはいいのではないでしょうか。