投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行（JBIC）は
１２月２５日、２００８年度の製造業企業に関する
海外投資アンケート調査結果を発表しました。

投資先の1位は中国。

インド、ロシア、ブラジルなど中国以外の
BRICS諸国へ人気が分散したと伝えました。

中国は依然ランキング1位であるが中国を有望とする企業の数は
減少傾向にあるということです。

一方で、インド、ロシア、ブラジルをはじめとした他の
新興国を有望視する企業が増加するなど、
日系企業が関心を持つ国・地域は一層分散する傾向だという事です。

インドを有望とする企業数は中国に拮抗するまでに増加したとしています。

JBICは過去20年に渡って毎年製造業企業に関する
海外投資アンケート調査を行っているようで、
海外事業に実績のあるわが国
製造業企業を対象に、海外事業展開の現況や課題、
今後の展望等を把握する目的で実施されているものです。

製造業の２００８年度の日本国内における状況はまだまだ
厳しいのが現状のようで、特に自動車関連の
製造業企業が非常に厳しい状況に置かれている、と聞きます。

私の妻の実家が、川崎で部品工場を経営しているのですが、
２００８年後半になり、自動車関係の部品の注文が
極端に減ったと言っていました。

ただ、妻の実家では自動車部品に集中しているわけではないので、
まだ大丈夫だそうですが、知り合いの会社では注文が３分の１に
まで激減しているという事です。

中小零細企業の場合は、ある程度は日本で頑張らないといけない、
という部分がありますが、中堅規模以上の
製造業企業は、関連企業との関係、その他の関連を兼ね合わせると、
海外投資やＩＴ投資を積極的に進めていく必要があるかもしれません。

２００９年はその様な意味で、各企業が新しいアイデアを
振り絞って、新しい形へと変貌する年になる様な気がします。

ちなみに中国での金需要量は２００２年では２００万トンを
少し超える程度でしたが、２００６年には過ぎには、
３２０万トンを超える勢いです。

インドでは２００２年で５２０万トン強、２００６年過ぎには
７００万トンに迫る勢いです。

今後の金需要の動向ですが、基本的には最大需要分野である、
宝飾品の需要次第ということになりますが、
電子関係の需要も出てくると思われますね。

中国やインドだけではなく、他の新興国でも
需要が増えてくる可能性は否定できない面もありますね。

特に、発展著しいアジア諸国での金需要は
計り知れないものがあります。

ただ、新興国では電化製品や電子関係の商品は
低価格化が進んでいますので、金の価格にも
影響がでることもありうる、ということですが、
金特性を生かせば、消費量を抑えれることが出来る、
ということです。

高値慣れ現象が定着化すれば、全ての分野で
需要増加が期待できるかもしれない、と専門家は
読んでるようです。

金価格の先行きはまだまだ不透明な部分が多いですが、
金投資の面で考えた時には、銀同様に、
これから注目していく必要があるでしょうね。

金の場合は、銀と違って、宝飾品にも大量の
需要がありますので、電子部品関係のコストダウンに
さらされても、持ちこたえる力が金投資には
あるような気がします。

取りも直さず、金投資をする際には、
世界の経済情勢の把握と、為替や株式動向にも
十分注意を払うようにしましょう。

投資先としてのネパールの魅力とは一体何でしょう？

この程、ネパールのプラチャンダ首相はインドでの会見で
「ネパール政府は投資家に優しい環境を作り上げていく」を
宣言した、と言うことです。

ネパールと言えば、ヒマラヤ山脈が有名ですが、
２００８年５月に、２４０年続いた王制度が廃止に
なる、という歴史的な年を迎えました。

王制度というのは、何かを国民が一斉に行うには
良いような気もしますが、現代はインターネットで
情報が世界中を一瞬で、飛び交う時代にはやはり
合っていないのでしょう。

また、ネパールのプラチャンダ首相は「ネパールの
安定性に全力を注ぐ。政府は投資家に安心感を与えるような
対策を適用してく」と述べています。

王制度が廃止になり、いわゆる独裁的な手段は
取らずに、近代の経済情勢にマッチした政策を
講じていく。

海外からの投資家からすれば、いわゆる白紙の状態からの
経済復興ということで、如何様にもなる国なのでは
ないかと思います。

投資先としてのネパールの経済の発展要素としては
インド、中国との関係の行方、でしょうね。

今の、中国が良い例ですが、一旦このような国が、
経済的な視点で、開眼すると、凄まじいパワーを
発揮するので、どの様な展開になるか非常に興味が
あります。

また、会見でも、中国間とインド間の交流に付いて、
聞かれていますが、当たり障りに無い、答えで、
今時の中国の首相のような、答え方で、非常に
商売めいた、私にとっては非常に参考になる、
答え方をしている、と言うことですね。

実際には、貿易はインドとの間が主流なのですが、
経済的なことを考えると、中国との関係も
非常に大切なので、海外からの、
投資家の目先を考えると、当然と言えば当然ですね。

また、エベレストやＫ２といった、世界最高峰の
山が連なる国だけに、経済の発展の行方も
非常に気になりところです。

ここ１０年間の中国の世界に対する投資活動は
凄まじいものがあります。

こと、アフリカでも例外ではなく、資源だけではなく
農業分野にまで、投資活動が広がっているということです。

中国の近年の経済発展は、皆様もご承知の通りですが
中国のアフリカに対する資源に関する投資は
凄かった、ということなんですね。

イギリスのスタンダード・チャータード銀行のＣＥＯの
話によると、中国のアフリカに対する投資が、
資源やエネルギーの分野から農業分野に拡大しつつある、
という見解を示したのです。

中国はアフリカから主に原油や資源を輸入する一方で、
消費財などを輸入しており、ここ１年の輸入額は９２％増の
３００億ドル、輸出額は４０％増の２３０億ドル、
という事なので、確かに途轍もない数字です。

国対国の取引で４０％とか９０％の数字の変化というのは
スゴいことですよね。

対アフリカということで、他の先進国との取引とは
確かに違いますが、アフリカ大陸全体での話しなので、
それでもスゴイ額です。

中国の経済発展により、世界中が恩恵を受けていることで
鉄がありますが、日本でも鉄が随分値上がりして、
ドブのフタで使われる、鉄フタや駐車場のバリテードで使われている、
鉄の棒状のバリケードが盗まれるという事件が
多発している程なので、鉄がいかに値上がりしているかが
分かりますよね。

アフリカも中国からの直接投資で、かなり様変わりしているようなので、
これから、ドンドン発展していくのではないでしょうか。

内需株と外需株、よく耳にする言葉だと思います。

簡単に言うと、内需株というのは国内景気が良くなると、
値上がるする株。

反対に外需株は、外国の景気が良くなると上がる株。

曲者は、この外需株。

外需といっても、各企業で投資先が異なるので、
一本にまとめられません。

例えば、豊田自動織機。

中国関連の外需で、ここ１０年くらいで格段に値上がりした
株ですが、アメリカが良くてもうんともすんとも言わない株です。

１０年前というと、初心者にはアメリカ以外の投資は
情報が取りにくく、非常に難しい投資先でした。

でも、今はネット環境がこれだけ整ったので、
情報は仕入れようと思えば仕入れられます。

逆に言うと、他の人もそのような、環境にいるので
大差はそれほど無いということです。

だから、逆に情報を仕入れるのにも、頭を使わなくてはいけない、
という事です。

やはり、情報をお金をキチンと払って得ようとする人には、
良い情報が入ります。

良い情報はただでは、入って来ないと腹をすえるんですね。

内需株にも外需株にも一長一短ありますが、
余計なリスクをヘッジするのに使う、という手もありますね。

何故かと言うと、日本の景気が悪いときは、外国の
何処かが景気が良いと言うことなので、そこに投資する。

逆に日本の景気が上向けば、その資金を日本に充てる。

どちらか、微妙な時は、両建てをして、配当狙いで
投資する、という感じで。

でも、これはあくまでも説明し易いように、簡単に言いましたが、
日本はいいとして、ヘッジ先を一歩間違えると、失敗しますので、
くれぐれも気をつけてください。

内需株と外需株のお話でした。

投資ファンドによる、不動産投資というと最近では
マカオが有名ですが、いよいよマカオも飽和状態に
成りつつあるようです。

世界最大とも言われてる、投資ファンドの
ブラックストーン投資ファンドグループは、
日本と中国に、次の焦点を当てる計画を練っているようです。

正式なコメントではないようですが、日本とと中国に
異常なラブコールを送っている模様です。

投資ファンドブラックストーングループは
世界の経済成長のスピードの鈍化に伴って、世界第二の
経済大国である日本と、第四の中国において、不動産市場の
景気が低迷していると主張。

それがゆえに、不動産販売価格なども、降下しているということです。

不動産市場の低迷で不動産に関連する上場企業の株価も下落傾向にあると。

株式買収が、主な目的の投資ファンドブラックストーングループ
にとっては、またとないチャンスである、ともコメントを残している、
と言うことです。

日本の企業が、また海外の投資ファンドに狙われる機会になりそうですが、
直接的に、不動産に投資するのではなく、関連の上場企業に
照準を合わせてくるところは、投資ファンドらしいと言うか、
理にかなった、方法でしょう。

というのは、投資というのは何でもそうですが、自分が
直接関わると、非常に手間の掛かるものです。

事業にしても、株式投資にしても、ＦＸ投資にしても、
自分で行うと、手間が掛かりますよね。

だから、投資信託がはやるのですが・・・

投資ファンドブラックストーングループ位の超大型
投資ファンドになると、間接的に投資行っても、
十分な影響力があるし、また利益も上がるのだと思います。

投資と言うものは、投資額が大きければ大きい程、
リターンも累積して大きくなります。

しかも、それが巨額と成ると、投資先に影響力が出てくるので、
ある程度、思う方向に引っ張ることが出来るんでしょう。

電源開発のように、国民の生活に直接が出てしまうものは、
国が動きますが、そうでない場合は自由経済社会ですので、
法律に違反しない限りは、動けると言うことですね。

でも、私も一個人投資家として、思いますが、
モラルというか、常識と言うか、文化と言うか、
逸脱した行為と言うのは、避けて欲しいと思うことが有ります。

金さえ儲かればいい、と言う風潮には疑問がでます。

奇麗ごとばかりでは、確かに儲けることが出来ませんが、
日本では、「武士道」と言うものを大切にして、これからも
投資活動や事業を続けていきたいものです。

さすが、効率の国、中国だなと思いましたが、
投資と言うのは、単純に金銭面の効率だけを
考えれば良いと言うものではない、ところもあるので
行き過ぎは良くないと、思いますが、
そうですね。

日本と中国の間を取ると、良いででしょうかね（笑）

私が今読んでいる記事にも書いてありますが、
石炭や石油を燃やして作った電気をガソリンの代わりに使うのは
少し違和感がある、と言う見方もあるようです。

これも単純にいえる事ではなく、電気は風力発電や原発もあるので、
一概には、言えないところがありますね。

２００８年の上場企業企業の、株主総会は海外ファンドが
しっかりとハゲタカ振り披露してますが（変な意味ではありませんよ（笑））、

投資効率ばかり考えると、日本らしさが無くなることにも繋がりかねない。

そうすると、その企業の日本での企業価値が下がってしまうかも知れない。

こんなことも、起こるかも知れないですよね。

そうしたら、良かれと思ってやったことが、逆効果になることも。

投資というのは、投資効率も含めて、総合的な
判断力が必要だと言う事ですね。

中国企業による、東南アジア投資が止まりません。

中国新華社電によると、中国重機部門大手の
中国重型機会公司は、カンボジア南西部のココン州に
出力２４６メガワットの水力発電所をつくる計画を
発表した、という事です。

投資額は５億４０００万ドルで、中国企業による
カンボジアに対する海外投資案件としては、もっとも
大きいと言うことです。

カンボジアというと、東南アジアでも農業国として
知られている国ですが、中国や他の国の海外投資が
増えて来ているので、数年後には工業地帯も発展すると
思われます。

カンボジアの経済状況を見ると、国土の２１．６％が農地
と言うことですから、現在は完全農業国といえるでしょう。

しかも、人口の３４％が農業に従事していると言うことです。

でも、生産性があまりに低く、農産物に関しては、国内の
需給を満たすことしか出来てないようです。

輸出している品目の主なものは、衣類、天然ゴム、木材。

海外投資と聞いて、どの国を思い浮べますか？

中国、東南アジア、ヨーロッパ、オーストラリア・・・

海外投資で筆頭に挙がってくるのは、中国ですが、
インドも高い伸び率で経済発展している国の一つです。

しかも、インドは公用語として英語を使用すると言うことで、
アメリカの企業では引っ張りだこなのは、もうご承知の
事と思います。

アメリカ企業として、インドを最重要視しているのは、
英語だけでは有りません。

その高い教育水準も、非常に大切ですね。

ＩＴ関連ビジネスで、必須の計算能力は
世界トップと言っていいでしょう。

ゆとり教育前だと、日本が断トツトップだったのですが、
その後、インドや他の国にあっさりと抜かれて、今は
３０位くらいだそうですね。

話がわき道にそれましたが、インドの経済発展潜在能力は
中国を抜きつつあるような気がします。

ある記事を読むと、インドの若年労働力は
５億人を超えると言います。

これから、まだまだ発展途上にある
若者が５億人いると言うことは、
経済発展の上で、途轍もなく力強いですね。

経済発展していく上で、このインドの５億人という
若年労働力は、日本にとっては物凄い脅威でしょうね。

しかも、その労働人口のほとんどが英語が話せて、
世界トップの計算能力を持っている。

インドはこれから凄まじく経済発展していくでしょう。

インドの影響からか、その周辺国も注目を浴びています。

マレーシアやインドネシアは昨今、投資を勧誘する際の
窓口にしている、投資関係会社もあるくらいです。

それと、中国とインドでは文化というか、風習の差があるような
気がします。

在日韓国人の私の目から見て、中国系の人というのは、
どこか、上目遣いというか、少し慣れるてくると、
自国の自慢をするような、気概が有りますね。

中国は世界一だ、という自負心というと聞こえが良いですが、
要は、謙虚さが足りないというか・・・

あくまでも、私見なので、誤解の無いように。

中国人でも、物凄く謙虚な人も知ってますし、
全員と言うわけでないので。

どこの国にも横柄な人は、いますからね（笑）

何はともあれ、海外投資先としての、
インドは経済成長潜在能力と、
若年労働力の面で、絶対目が離せない国ですね。

中国への海外直接投資が前年比で、
５４．９７％に達するそうです。

いまだに、凄まじい勢いですね。

中国の政府系ファンドが非常に元気なのも
うなずけます。

私は、客観的に、ここまで中国への
海外投資が続くと、中国内の直接経費といいましょうか、
人件費や、輸送費、維持費などの価格上昇により、
中国への投資が冷え込みだすと、一気に
マイナス方向に進みそうな気がするのですが。

日本と中国や欧米の違う所は、
物づくりと農業にあると思うんです。

日本は、第２次大戦後に、本当に０からの
スタートで、国の復興、経済復興を成し遂げました。

そこには、中国のような、海外直接投資ではなく、
勤勉な労働と、それを支える農業の後支えが非常に
大きな、部分を占めていたような気がします。

全くの０からのスタートで、世界第２の経済大国。

しかも、国土面積は、アメリカの２５分の１。

日本という国は、アメリカの戦後の支援があったとは
言うものの、商売上手なアメリカなので、
実質、自国の力で、世界第２まで、のし上がったと
いっていいと思います。

しかも、資源が無い国なので、高い金額で資源を仕入れて、
それを使って、新しい物を創る。

諸外国には、大抵のものは揃っているので、
本当に便利で、付加価値の高いものしか売れない。

そういう、悪条件のなか、日本製品は世界一品質という、
物づくりとしては、最高のブランド力をつけるに至りました。

日本製のものは、諸外国製と比較すると、
本当に壊れませんものね。

特に電化製品の、デザインと性能は本当に芸術の域です。

現在は、インターネットで投資資金が世界を
瞬時に飛び交います。

株式投資、ＦＸ投資、金投資、銀投資、不動産投資・・・

現在は、投資というよりは、ファンドによる
投機的な、資金もすごい勢いで動きます。

しかも大量に。

私もそういった、直接投資を行いますが、
世界に翻弄されない、そいった投機的な
ファンドに動きに左右されない、投資戦略や
投資情報を駆使して、良い投資を心がけていきたいと思います。

それには、日本古来に通ずる、
日本の心が、これからの国際社会で
生き残っていく手段に成るような気がします。

韓国人２世の私がいうのもおかしいですが、
日本の心というものを、大切にしたいです。

投資という分野では、日本の国内経済の頭打ちから、
中国に対する、大企業の進出が目立ち始めて随分とたちます。

海外投資を積極的に進めている、大企業は好業績。

海外投資で足踏みしている企業は、業績不振という、
構造が出来てしまっているほどです。

海外投資のそういった意味での、日本と中国の関係は
これからも非常に大切でしょうね。

中国と日本の大企業における投資関係というと、真っ先に頭に浮かぶのは
自動車産業ではないでしょうか。

トヨタ自動車なんかは、中国進出に関しては本当に早かったですから。

トヨタ自動車を始めとする、自動車産業が中国進出を皮切りに
いまでは、いろいろな産業が、中国に進出しています。

私は、あまり
自動車産業の情報は得意としていなかったので知らなかったのですが、
東北地方が自動車産業では、実績をけっこう残しているようです。

新潟市の新潟コンベンションセンターで、
日中の行政トップが
経済協力会議を開くほどなので、
かなりの実績を残しているんでしょうね。

海外投資の面で、お互いが協力しましょうというこの会議では、
東北地方に新設される、自動車関連工場を念頭に入れ、
自動車製造の分野が日中連携の鍵となる可能性がある、とまでの
声明を出すほどなので、相当な意気込みが感じられますよね。

中国といえば、国が金融引き締めに入るほどの
年率１０％以上という経済成長を遂げていますが、
中国の北東部でも例外ではなく、人の流入を加速させるための、
工業団地を早期に建設して、競争力を上げたい、ということで
海外投資先として　日本の積極的な中国投資を促している、
ということです。

また、この会議の主催する協会の会長である、
トヨタ自動車の張富士夫社長も、中国北東部では
自動車部品メーカーも順調に育ってきているし、
厳しい品質基準をクリアし、日本に良い部品を
提供している、と弁明しているように、日中の
自動車連携を歓迎している、ということですね。

海外投資では、真っ先に上がる、
中国ですが、全く目が離せない国の一つですね。