投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

前回の続きで、まずは株式投資から説明します。




株式投資に関しては、投資関連の書籍や雑誌、テレビ等でも

よく出ているので、おおよその事はお分かりの方も

多いと思います。




株式投資というのは、自分の会社の価値を株という形に変えて、

その株を買ってもらう事によって資金を調達する、簡単に言うと

こんな所ですね。




例えば、私が自分で洋服を作って、ネット上で販売する、

という商売を始めた、としましょう。




はじめの内は１週間で１着作って、ネットに載せて、

販売していました。




それが、かなりの評判になり、週に数着の注文が

入るようになりました。




私一人では到底裁ききれませんよね。




そこで従業員を雇って、その作成手伝って貰おうと思います。




そうすると、自宅で行うにしても、ミシンを購入するとか、

テーブルを購入するとか、従業員の給料を払うとか、

色々とお金が必要になってきます。




そこで、自分の商売の価値をおおよそこの程度、

という事で、その価値を株式という形にして、

その株式を売る事によって資金を調達します。




その代わり、半年、とか1年とか決めて、

利益のうちの何％をその資金を出してくれた人に払うと。




簡単にいうと、このような形になります。




そこで、その商売を個人で営んでいると、

株式を発行する事が法律上、出来ないので、

株式会社、という形態をとって株式を発行する、

という流れですね。




この事をいわゆる、「出資」と言いますね。




一般的に言っている「株式投資」というのは、

いわば、この大型版で、証券取引所が代行して、

会社の株式の売買を代行している、という形です。




証券会社（投資銀行とも言います）は、そこのお店みたいなもので、

色々な会社の株式を手数料をもらって、お客様に販売している、

という感じですね。




なので、この証券会社にも競争が出てきて、販売手数料を

安くしたり、キャンペーンをしたりして、色々と

販売競争を繰り広げているわけです。




次回はＦＸについて、説明したいと思います。

レコフの社長、今井　光氏による面白いお話を仕入れましたので
お届けします。

投資銀行のユニバーサルバンク化は本質的な解決策にならないと、
言っている、今井氏。

私も、投資関係の情報を調べていて、この
投資銀行という概念を調べる機会が増えたのですが、
投資銀行というのは、商業銀行とは別に、投資専門で
業務を行うのが本来の目的だったはず。

それが、資産運用の分野で、幅広く利益を取ろうと
業務をドンドン増やしてきた、という事ですよね。

今井氏はまず「今回の金融危機の火種は1998年の米LTCM
（ロングターム・キャピタル・マネジメント）の破綻にあった」と
指摘しています。

投資銀行の本来の機能は株式や債権取引の仲介であり、
リスクの少ない手数料ビジネスが主体だった、という事です。

しかし、1998年に当時ヘッジファンド最大手だった
LTCMが破綻して以降、投資銀行がヘッジファンド・ビジネスに
傾注していったという事です。

２０００年のITバブル崩壊後、投資銀行のヘッジファンド・ビジネス
取り込みは加速しました。

各国中央銀行の低金利政策を背景に、投資銀行は不良債権、
不動産、住宅ローンに自己資本を投じ、証券化することで
高い収益を確保したという事です。

積極的な自己資本投資により投資銀行の資産規模は拡大し、
負債比率が大幅に上昇。

たとえば、米ゴールドマン・サックス・グループの２００７年の
総資産は111兆円で、1998年の21兆円から5倍以上に膨れ上がった
といいます。

また、売上高に占める自己資本投資事業の比率は、２０００年には
35.7％だったものが、2007年には67.9％にまで高まった模様。

「投資銀行のバランスシートが抱えるリスクが
金融システムの中枢的存在になってしまった」（今井氏談）。

今井氏は、米国金融危機が解決に至るには2つのシナリオがあると
考えていると言う事です。

一つは、政府が投資銀行の不良債権を買い取る
「政府による資産買い取りシナリオ」。

本来、有価証券に値段をつけて流動性を付加するのは
投資銀行の役目ですが、危機下でこの機能が失われています。

政府による資産買い取りシナリオでは、まず政府が設立した機関が
投資銀行の不良債権の一部を買い取る。

その買い取り価格に基づいて各投資銀行の資産を再評価するというもの。

ただし、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、
メリルリンチの3社の総資産は合計約319兆円もあり、
半減させたとしても「公的資金で買い取るのは難しいだろう」（今井氏談）。

今井氏がより現実的と考えるもうひとつの解決シナリオは、
いったんFRB管轄下に封じ込めた投資銀行機能を再び切り離す
「スピンアウト・シナリオ」。

このシナリオでは、ユニバーサルバンク化による緊急措置が
一定程度の効果を発揮したあと、預金金融機関から
自己資本投資機能を分離して別会社化。

これにより、株主が保有する元の預金金融機関株は、
「預金金融機関」株と「自己資本投資」株の2つに分かれます。

株主は、リスクの異なる2つの株式について、
どちらかを市場に売却するか、あるいは両方とも保有するかを決断。

どちらのシナリオを描いても、長期にわたり
投資銀行の信用が収縮していくので解決には時間を必要です。

「金融危機がいつまで続くかと聞かれれば、“わからない”と答える」
と今井氏自身も言っているように、金融の動きを時前に
「読む」というのが無理なのであって、今からどの様に対処すべきか、
を自己判断するのが投資、だという事なんでしょう。

野村ＨＤが利益目標を据え置くとのニュースがあります。

投資銀行による業務拡大を予想して、その部門からの
利益が見込める、という公算のようです。

市況としては、悪化の一途を辿っている金融業界ですが、
１０月に買収した、リーマン・ブラザーズの
投資銀行部門の利益は拡大を見込んでいるという事です。

グループの主要５部門のビジネスセグメントのうち、
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のアドバイザリー業務などを
手掛ける「グローバル・インベストメント・バンキング部門」の
税引き前利益は、４月公表時の５００億円から７００億円に
引き上げた、という事です。

リーマン買収の効果で欧州、アジアの顧客基盤の
拡大と収益機会の拡大を見込んでいます。

野村ＨＤの渡辺真一郎常務によると、
リーマンの事業買収によりＭ＆Ａの
ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）契約を
結んだ案件がこれまでに４５件あったと言うことです。

この大半は旧リーマンからの継続案件だと言います。

一方では、世界的な相場低迷による
投資信託の資産運用残高の目減りなどを要因に、
「アセット・マネジメント部門」の税引き前利益の
目標値は、５５０億円から３００億円に引き下げたという事です。

野村ＨＤのグループの稼ぎ柱である
リテール（国内営業部門）の税引き前利益の
目標値は１６５０億円、トレーディング業務を行う
「グローバル・マーケッツ部門」は、
２０００億円を稼ぐ体制にする方針を据え置きました。

自己資金投資を行う「グローバル・マーチャント・バンキング部門」も
３００─４００億円の目標を据え置いた模様。

野村ＨＤは市場の混乱が収束したときの勝ち組を目指して、
リーマン買収を早期に収益拡大につなげる方針の様ですね。

市況や景気の先行きが不透明になった経営環境下でも、
今年４月に掲げた利益目標５０００億円を変更しないのは
リーマンの買収効果を見込むためで、
「買収がなかったら下方修正していた」という事なので、
積極投資に出た、野村ＨＤの今後の行方が非常に気になります

前回、中途採用のなかでも投資銀行ということで、
少し触れさせて頂きましたが、今回は日本でも馴染みある、
金融業界、銀行や証券会社について見て行きたいと思います。

銀行や証券会社というのは、中途採用市場では
非常に有力な市場であると言われています。

この点は私も納得のいくところで、
金融業界というのは非常に高度な知識と
忍耐力が必要なので、社員を１から育てるのに、
非常に時間が掛かるとという事です。

なので、他社で活躍していた、経験ある人材を
中途採用で受け付けるのは、教育費の
削減、ということにもなると思います。

そこで、私が思うには、転職して
中途採用される側の意識ですね。

金融業界での今までの経験がプライドとなり、他の意見を
全く受け付けない、というのは一番いけないことだと。

仕事、特に仕事が出来ると言われている人は、
兎に角、人を持ち上げるのが上手いです（笑）

人心術、とでも言いますか、自分自身は、
本当にしなければいけない、重要な部分だけこなし、
後は人に任せてしまします。

仕事が出来ない人というのは、自分に自信がないのか、
自分の知識を伝授して、後輩が早く仕事が出来る様にする、
ということをしません。

自分に知識を出し渋ってしまうんですね。

これは、当人に新しい知識を身に付ける意欲が無い、
ということも言えると思います。

現在の知識は後輩にドンドン伝授して、自分は
もっと高度な知識を身に付ければ良いことなのですが。

銀行や証券業界のような最先端の職務につく先導者は
中途採用においても、存分にその才能を発揮して
頂きたいですね。

世界的な金融再編が進んでいますね。

米国ゴールドマン・サックスの日本法人は、
投資銀行部門でマネジング・ディレクター（ＭＤ）を
含みまして、１０人以上の人員を削減したそうです。

でも、この様に日本の企業で人員削減を大きく報道した会社は
めずらしく、日本企業の場合はＭ＆Ａによって、需要が伸びる
投資銀行部門においては、陣容拡大に動く金融機関のほうが
多い、ということです。

米国ゴールドマン・サックスの日本法人の場合は、
グローバルで１割程度の人員削減をする方針なので、
日本法人もこの方針に沿った形のようですね。

その一方で、この一連の金融業界で始まった人材の
流動化を活かそうとしている、証券会社や
投資銀行もあるということなんですね。

中途採用、ということになりますが、私個人的な意見で言えば、
例えば、リーマンブラザーズのような企業で第一線で働いた
人は、相当な経験と知識があるはずです。

中途採用市場においては、この様な人材は「宝」だと思うんです。

投資銀行のような金融機関の一部門や証券会社においては、
始めから、知識や経験が整った人材をピークより安価な
経費で採用できれば、これに越したことはないはず。

一応、小さい会社ながら経営を経験してますので、
私的には、この様な人材が仕事をしていない、というのは
あまりにも勿体無い、採用しないとバチが当ると言うことですね（笑）

実際に、英バークレイズは日本における証券現地法人の
バークレイズキャピタル証券でリーマンからまとめて、１００人を
中途採用すると、発表しています。

この人材は、リーマンブラザーズのアジア業務を買収した、
野村證券に移籍しなかった人材たという事です。

中途採用や転職というと、古い方は良いことをあまり言いませんが、
混沌とした、情勢下では何が起こるかわかりません。

なので、中途採用も含めた、転職の基準と言うものを、
各自が、持っておく必要があるのかも知れません。

野村ホールディングスは、経営破綻したリーマンブラザーズの
欧州と中東地域の株式・投資銀行部門を買収することで
基本的に合意しました。

アジア部門の買収に続き、欧州と中東部門を買収することにより、
海外での野村のブランドの強化と基盤強化に繋げる方針。

リーマンブラザーズはこの欧州地域と中東地域で
約６０００人の社員をかかえています。

野村ＨＤはこのうち、２５００人の雇用を引き継ぐということです。

リーマンブザーズの債権部門は買収後の効果が小さいということで、
今回の買収の対象にはしなかったようです。

アジア部門と同様にリーマンブラザーズのトレーディングに関する、
資産や負債は買い取らない、と言うことです。

野村がロンドンを中心に展開する、トレーディングと投資銀行業務と
連携して、この地域のマンパワーを倍増させて、一気に攻めは入る、
計画なのでしょう。

リーマンブラザーズの北米部門は、英国の大手銀行のバークレイズが
買収することになっているそうです。

リーマンブラザーズの経営破たんから１週間ほどで、
主要な部門の売却が終わった、と言うのですから、
これだけの大型企業も身売りする場合は非常に
行動が早いな、と思いました。

また、他企業の行動の早さ、資金の供給過程。

またリーマンブラザーズを買い取るための、
周到な準備作業は、凄まじいものがあるでしょう。

Ｍ＆Ａというのいは、会社が大きくなる最も効率的な、
手段だと思いますが、中小零細企業もコツコツと
正確に仕事をしていれば、Ｍ＆Ａのチャンスが
訪れる、時代になったのだと思います。

私がお世話になった、セントラル総研でも、これからは
中小零細企業でもＭ＆Ａの時代だと、再三言っていました。

キャッシュフロー経営を基盤に、コツコツと
着々に準備を進めて行きたいですね。

大手銀行にとって、利益を確保する上で、
投資銀行業務の合理化は非常に大切な投資戦略。

三井住友銀行の投資銀行業務においても、
新しいシステムを取り入れて、合理化を図って行くと言う事。

このたび、ジャストシステムの「xfy Enterprise　Solution」という、
システムが採用されたと、言うことです。

三井住友銀行の投資銀行業務のおいては、顧客の多様化や、囲い込み、
また、ユーザーの多様化し、高度化する資金調達や運用ニーズに
幅広く、答えているということ。

また、企業のM&Aやリスクヘッジ、決済に関する経営課題に、
斬新な手法で、最適な業務運用を手がけている、ということです。

今回、三井住友銀行の投資銀行業務において、どのような理由で
ジャストシステムのシステムが採用されたかというと、
投資銀行業務における、業務文書の整備、
膨大な文書の作成や修正を敏速に行え、またその文書間の
統制がとれる、というのが最大の要因だということです。

三井住友銀行の投資銀行業務の合理化で採用された、今回の、
ジャストシステムの「xfy Enterprise Solution」の特長は、
（１）業務文書の記述内容を「部品」として細分化し、
これを別途定めた文書ルールに従って再構築できる。

（２）文書修正を行った際に、修正された「部品」が使用される
業務文書すべてが修正され、改訂にミスを防ぐことが出来る。

（３）新旧対照表など業務文書の変更履歴管理も簡単に行え、
文書のＰＤＣＡサイクルに元づく、業務のお手伝いが
出来る、ということです。

投資銀行業務というのは、証券会社敵な業務が主なものだと
思いますが、せっかく本業で商業銀行業務も行っているのですから、
幅広く、情報を整理することが、大切だと思いますね。