投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

物件を出来るだけ安く買いたいのは分かりますが、トンでもない価格で交渉しようとする人がいるらしいです。




例えば、３０００万円の物件があったとしますと、平気で半額の指値を入れて、買い付けを入れたりすると聞きます。




買い付けと言うのは、その金額で買います、という意思表示なので、多少は仕方ないとは思いますが、ちょっとやり過ぎかな、と思う部分はあります。




これが、ちょっと立地が遠くて、足が速そうなのでとりあえず買い付けを入れて、後から物件をじっくり見たい、という場合は多少ありですが、それは、属性の言い方で購入余力がある人が、早く物件を押さえるために行う事なので、業者さんのほうも納得できる訳ですね。




買う事ができる人の買い付けなので。




これが、買えるかどうか分からない人にこの様なことをされると、業者さんのほうも、売主にその買い付け書を提出し難いと思います。




自分が仲介業者の立場なら、どう感じるか、という事も考えないといけませんね。




現金を５０００万円持っている人が、物件を抑えるために、４０００万円の物件に２０００万円の買い付けを入れたと。




この場合は、仲介業者さんは売主に対して、この人は買える余力のある人だが、足が速そうなので、とりあえず買い付けを入れて、後で物件を見て問題が無ければ、定価で購入する可能性が高いので、持って行ける訳です。




仲介業者さんも、売元の業者さん、売主さん、それと場合によっては銀行にも打診したり、色々と経費が掛かるので、その様な状況を想像しながら、行動できれば、非常にフェアな取引が出来ますよね。

投資について、今回は考えて行きたいと

思いますが、皆様は投資というと、

どの様なことを考えるでしょうか？




不動産投資、株式投資、ＦＸ投資、

金や銀などの先物投資等々・・・・




一般的には、上記のような事を投資というと思います。




ただ、私が考えるに、もっとも重要で効果的な投資は、

自分自身に投資する、事だと思っています。




これは、「金持ち父さん貧乏父さん」にも書かれていましたが、

世間を渡っていく上での最大の敵は「無知」だと言っています。




この「無知」克服するには、勉強するしかありません。




自分に投資するという事は、簡単に言うと勉強です。




株にしても、ＦＸにしても、不動産にしても、

その取り組むものの情報や知識がないと、

絶対上手くいきません。




投資という事で言うとまだまだ、色々な投資活動がありますが、

簡単で分かりやすいので上記に挙げた３つについて、

次回以降から説明しようと思います。

株式の投資を考える際に、一番初めに頭に浮かぶのは
投資資金に対するリスクではないでしょうか。


投資というものはどれもリスクを伴うものですが、
できればそのリスクを減らしたいと思うのは当然といえます。


投資信託というのは、その様なニーズに応えるために
誕生した、という部分が大きいと思います。


株式投資を投資信託ではなく、単独で行おうした場合に、
その銘柄の会社情報や、決算の内容、ＰＥＲ等など・・・


調べなければ行けない事が山ほどあります。


その様な時間が取れないけれでも、投資はしみたいと。


でもリスクは出来るだけ減らしたい、という時に、
投資信託という商品は非常にいいかもしれません。


確かに、投資信託、投資のプロが広く資金を集めて、
運用するので、配当率は低いですがリスクは軽減できます。


ただし、それでもリスクが「０」には成りません。


世界的にこれだけ投資信託という投資方法が普及した、
理由はなにかと考えた時に、雇用側、雇用される側、
という視点で考え見ると、雇用される側の人口が圧倒的に
多いという事です。


ということは、投資に関する知識があまり無いとという
人が圧倒的に多いということですね。


そうなると、できるだけリスクを減らして投資をするとなると、
選択肢が絞られる。


株式投資でも投資信託がこれだけ普及した要因は、
この様な部分にもあったと思います。


いまは世界的な金融不安で、投資意欲が減速している
局面ですが、それまでは、特にアメリカではいけいけで
国民の労働人口の半数は何らかの投資関連商品の関わっている、
という状況でしたからね。


今回、渋沢栄一の子孫にあたる、渋沢建しが立ち上げた、
投資信託会社のニュースを仕入れましたが、この金融不安のなか、
立ち上げは非常に厳しい状況だったようですが、
それでも、あちこちから問い合わせが来るということで、
現在では、その第１号ファンドも順調に資金を
集めているという事です。


株式の部分で投資信託を選ぶ投資方法は、これから投資を
始めようする方にとっては、本当に始めやすい投資環境が
これからまた整って行くのでしょうね。

レコフの社長、今井　光氏による面白いお話を仕入れましたので
お届けします。

投資銀行のユニバーサルバンク化は本質的な解決策にならないと、
言っている、今井氏。

私も、投資関係の情報を調べていて、この
投資銀行という概念を調べる機会が増えたのですが、
投資銀行というのは、商業銀行とは別に、投資専門で
業務を行うのが本来の目的だったはず。

それが、資産運用の分野で、幅広く利益を取ろうと
業務をドンドン増やしてきた、という事ですよね。

今井氏はまず「今回の金融危機の火種は1998年の米LTCM
（ロングターム・キャピタル・マネジメント）の破綻にあった」と
指摘しています。

投資銀行の本来の機能は株式や債権取引の仲介であり、
リスクの少ない手数料ビジネスが主体だった、という事です。

しかし、1998年に当時ヘッジファンド最大手だった
LTCMが破綻して以降、投資銀行がヘッジファンド・ビジネスに
傾注していったという事です。

２０００年のITバブル崩壊後、投資銀行のヘッジファンド・ビジネス
取り込みは加速しました。

各国中央銀行の低金利政策を背景に、投資銀行は不良債権、
不動産、住宅ローンに自己資本を投じ、証券化することで
高い収益を確保したという事です。

積極的な自己資本投資により投資銀行の資産規模は拡大し、
負債比率が大幅に上昇。

たとえば、米ゴールドマン・サックス・グループの２００７年の
総資産は111兆円で、1998年の21兆円から5倍以上に膨れ上がった
といいます。

また、売上高に占める自己資本投資事業の比率は、２０００年には
35.7％だったものが、2007年には67.9％にまで高まった模様。

「投資銀行のバランスシートが抱えるリスクが
金融システムの中枢的存在になってしまった」（今井氏談）。

今井氏は、米国金融危機が解決に至るには2つのシナリオがあると
考えていると言う事です。

一つは、政府が投資銀行の不良債権を買い取る
「政府による資産買い取りシナリオ」。

本来、有価証券に値段をつけて流動性を付加するのは
投資銀行の役目ですが、危機下でこの機能が失われています。

政府による資産買い取りシナリオでは、まず政府が設立した機関が
投資銀行の不良債権の一部を買い取る。

その買い取り価格に基づいて各投資銀行の資産を再評価するというもの。

ただし、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、
メリルリンチの3社の総資産は合計約319兆円もあり、
半減させたとしても「公的資金で買い取るのは難しいだろう」（今井氏談）。

今井氏がより現実的と考えるもうひとつの解決シナリオは、
いったんFRB管轄下に封じ込めた投資銀行機能を再び切り離す
「スピンアウト・シナリオ」。

このシナリオでは、ユニバーサルバンク化による緊急措置が
一定程度の効果を発揮したあと、預金金融機関から
自己資本投資機能を分離して別会社化。

これにより、株主が保有する元の預金金融機関株は、
「預金金融機関」株と「自己資本投資」株の2つに分かれます。

株主は、リスクの異なる2つの株式について、
どちらかを市場に売却するか、あるいは両方とも保有するかを決断。

どちらのシナリオを描いても、長期にわたり
投資銀行の信用が収縮していくので解決には時間を必要です。

「金融危機がいつまで続くかと聞かれれば、“わからない”と答える」
と今井氏自身も言っているように、金融の動きを時前に
「読む」というのが無理なのであって、今からどの様に対処すべきか、
を自己判断するのが投資、だという事なんでしょう。

投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、
定期分配型ファンドの１１月末純資産残高は前月末比３．９％減の
２８兆０７１３億円となった、ということです。

４カ月連続の減少だそうです。

円高と株安基調の継続で資産価値が目減りしたほか、
市況の低迷などを嫌気した解約で前月に続き資金が
流出超となったことが要因、ということです。

世界的な金融危機を背景に投資家のリスク許容度が低下しており、
定期分配型ファンドの草分けである国際投信投資顧問の
「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」62002137JP
（通称：グロソブ）についても「１１月は設定も解約も前月までに
比べ極端に減った」（同社広報担当者）。

外国為替が不安定な動きを続けていることもあり、
投資家の間では様子見気分が強まっていると言っています。

１１月は金融危機の長期化などを背景に国内外で
株式相場の軟化が続きました。

東証株価指数が前月比３．７％下落し、月次ベースで６カ月
続落となったほか、米Ｓ＆Ｐ総合５００種が７．５％、
英ＦＴ１００種総合株価指数が２．０％、それぞれ続落。

さらに、ロシアのＲＴＳ指数が１４．９％の大幅続落となったほか、
インドのムンバイＳＥＮＳＥＸ指数が７．１％、
ブラジルのボベスパ主要株価指数が１．８％それぞれ
続落するなど新興国の株価も軟調に推移しました。

さらに、円がドルやユーロに対し３％強続伸したほか、
ニュージーランドドルや豪ドルなどに対しても上昇を続け、
外貨建て資産に投資するファンドが痛手を受けています。

足元では短期的なリバウンドを狙い日本株の
インデックスファンドなどを買う動きとリターンは低くても
リスクが低いものを志向する動きに分かれているが、何しろ全体的に
手控えムードが強い」（大手投信）という、談話もあります。

個別ファンドで純流出額が最大だったのは、
岡三アセットマネジメントの「ワールド・ソブリンインカム
62003807JPの８２億円、ということです。

２位は野村アセットマネジメントの
「マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース」62005038JPで７１億円。
同ファンドは１１カ月連続の流出超だという事です。

複数資産に分散するファンドについては昨年年央以降の
市況悪化で期待したような分散効果が出なかったほか、
キャピタルゲインを原資とするボーナス分配の減少を嫌気した
解約が続いている（大手証券）という、ことだそうです。

３位はグロソブで５６億円。

２カ月連続の流出超となったが、前月の８３４億に比べ
流出額は縮小した。

世界的な景気後退の中、各国がどの様な施策を練ってくるかが
これからの課題だと思います。