投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

以前にオリックスに関するお話を少しいたしました。


その時にオリックスアルファという会社を吸収して本体で
まとめて営業するというお話をしたのですがどうやら
違うようです。


昨日、連絡あったのですが、以前のオリックスアルファです。


その担当官から、ＢＳとＰＬを用意してくれと。


それと、昨年、決算書を渡しているのに、貰っていないから
それも合わせてくれと、言ってきました。


会社内で相当、バタバタしているようです。


それで、本体のオリックスに移動になった、この間
私が会った方からは、何だか訳の分からないことをして
すいません、と連絡が入りました。


まあ、世間的には不動産市況、金融市況とも非常に悪いので、
仕方ない部分もあるかもしれません。


ただ、私の会社が本体担当ではなく、まだオリックスアルファの
担当である、と言う事は不動産担保による融資、と言うのは
まだまだ厳しいのでは、という感想です。


オリックス側からみた、パチンコ業界と言うのは
まだまだ要注意業界、だと言う事ですね（笑）


おーっと、笑い事ではありませんでしたね。


この状況を早く打開するためには、自分の仕事を
しっかり見つめて、３年連続の黒字決算を達成しなくてはいけません。


不動産担保による融資や資金調達をオリックスから
受けようとは思っていませんが、業況と言うのはいつ
どうなるか分かりませんので、リスク管理だけはしっかり
しないといけませんからね。


それと、これだけ景気が悪いと、金融機関も保全を整えるために、
不動産担保による融資の体制を強化する可能性もあります。


要は、短期の決算書や営業成績が当てにならない、
という事になると、保全を整えるには現金、もしくは
価格設定を厳しく見た現物不動産が一番、保全を利かせやすい。


と言う事は、若い会社がドンドン厳しくなると言う事も。


ただ、そのために保証協会ああるので、２０％の保全が効けば、
有望な会社には融資は出るでしょう。


『有望な会社』、という前提はありますが。


いずれにしても、不動産担保という意味だけではなく、
金融業界は、特にノンバンクは非常に厳しい経営をしているようですね。

一昨年と昨年の金融危機によりベンチャー企業に
とって非常に風当たりの強い年になりました。


今年もまだまだ厳しい状況が続くようです。


ベンチャーの資金調達方法として、株式を上場す方法が
有りますが、昨年は今までにもましてＩＰＯをする
企業が減少したとか。


財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は
１月２８日、２００９年における国内ベンチャービジネスの
動向をまとめたレポート「２００８年ベンチャービジネスの
回顧と展望」を公開した、ということです。


ＶＥＣではレポートの冒頭で、２００７年後半から市場の
信頼が低下し、グローバル展開できるビジネスモデルの構築が
遅れたという背景から伸び悩みが目立ちはじめた新興市場が、
米国のサブプライムローン破綻に端を発した金融危機に
翻弄された年だったと指摘しています。


この状況はすでにニュースなどで散々報道されていることで、
今となってはなんら珍しい情報ではないのですが、
ベンチャーの資金調達方法に変化が見られるということなんですね。


海外進出や一流企業とのアライアンス戦略が功を奏した企業が
出始めていますし、ベンチャーにおいても企業の売却やＭ＆Ａ、
といった手法で資金を調達するというベンチャーが出始めている
という事です。


ベンチャーの資金調達がこのように変化している背景には
金融機関の締め付けが厳しくなっている、という原因が
もっとも大きいと思いますね。


ベンチャーは、企業が発展する段階で、資金の流用が
盛んでないと、売上げを取りに行く活動が出来ません。


世間でよく聞く黒字倒産というのが、この良い例だと
思いますが、売り掛け債券を利用して金融機関から
資金を調達できる仕組みが出来上がりつつある中で
まだまだ浸透していないようで、私の周りの小さい会社の
社長さんの集まりでも、その様な話はまだまだ聞かれません。


ベンチャーの資金調達方法は、我々中小零細企業にも
非常に参考に成る部分が多いのでこれからも注意深く
見ていく必要があるようです。

ニューヨ−クタイムズによりますと、長期にわたり
Facebookに投資しているベンチャーキャピタルである
Accel Partnersが新たに2つの投資基金を設立したということです。

資金は、合計１０億ドルを上回る規模だと言います。

２つの基金のうちの１つは、合計５億2２５００万ドル規模の
基金で、欧州のベンチャー企業に投資するもの。

ただ、少なくとも技術関連のゴシップにとって興味深いのは、
もう1つの４億８０００万ドル規模の基金。

これは、後期ベンチャー向けのファンドとなるそうですが、
推測好きなブロガーの中には、このニュースから、
AccelがFacebookにさらなる投資を行うのではないかと
うわさをしているそうなんです。

ＳＮＳ構築では独自の運営方法を獲得している
Ｆａｃｅｂｏｏｋですが、ＳＮＳへの広告支出にも影響が
出ているということで、これまで急成長させてきた
売り上げのペースを維持できるのかと懸念する声も
一部から出ているもようです。

また、Ｆａｃｅｂｏｏｋが今回の不況に備えているのか
というもっともな疑問もあります。

Ｆａｃｅｂｏｏｋは、今後数年間は利益性よりも拡大へ
注力することが重要であると繰り返し主張しています。

よって、より多くの資金を調達することは
明らかな解決法となるだろう、という事です。

Ｆａｃｅｂｏｏｋの創業者であるMark Zuckerberg氏は先日、
最高財務責任者（CFO）を務めるGideon Yu氏
（元YouTubeの幹部）がベンチャーキャピタルからの
資金調達を試みていることを認めている、という事です。

Accelという投資ファンドは、Ｆａｃｅｂｏｏｋのほか、
Glam MediaやMetacafe、Etsy、BitTorrent、Trulia、
Wetpaintなどのベンチャー企業にも
投資している、ということなのこの時期に非常に
強気に出ている投資ファンドの一つと言えるのでは
ないでしょうか。

当然のことですが、同社が現在最も注力しているのは
ＳＮＳ構築では先陣を行くＦａｃｅｂｏｏｋである、と言うことです。

自民党の衆議院議員で木原せいじという人がいるのですが、
この方、いろいろと面白い取り組みをしているようです。

効果があるかどうか、というのは別にして、
中小零細企業に対する、資金調達の援助というか、
システムの面で企業が資金調達をしやすいように
しよう、と工夫のようです。

概略をあげますと、
中小・零細企業の借入れ残高は概ね２５０兆円程度ということで、
借入れ期間が平均３年程度とすると、毎年８０兆円程度の
資金ニーズがある、という事です。

８０兆円のうち、とにかく４０兆円は国がしっかり
対応しましょうと、というのが大まかな内容。

具体的には、２０兆円の信用保証協会枠、
２０兆円の政府系金融機関の融資枠。

そして、残り４０兆円については、銀行への預貸比率の設定、
ノンバンクの融資機能強化、などにより、民間の自助努力を
促していこうという方針。

ただし、銀行の自助努力に対し、金融機能強化法による資本注入、
利子補給金の提供などの公的支援を実施しよう、ということですね。

１．金融機能強化法の早期成立

２．預金取扱金融機関に対する預貸率の設定

３．信用保証協会の機能強化

４．政府系金融機関貸出の倍増・利子補給実施

５．ノンバンク等による事業者向け貸出について上限金利の正常化

以上の５項目なのですが、この中で５のノンバンク等による
事業者向け貸出について上限金利の正常化、というのが
非常に気になったので、調べると以下のような内容です。


そもそも、400 万社にのぼる中小・零細企業の資金需要の多くは、
ノンバンクに依存してきた。
しかしながら、ノンバンクは、貸金業法の改正を受け、
その事業展開を縮小してきており、現下の中小・零細企業の
資金需要に対応できていない。

? 中小・零細企業に限定して、事業資金貸出の
上限金利を正常化すべきである（その際、景気悪化状況で、
個人が過重な債務を負わないよう、リスク面には十分な
配慮をすること）。
? 預金取扱金融機関やノンバンク等を活用し、
ミドル・リスク貸出しを充実することにより、
金利の連続性を実現すべきであり、借り手が選別できる
金融環境を整備すべきである。

ということで、ノンバンクの敏速性を優位に見ている様です。

確かに、今回の金融関連の法改正により、国全体の
キャッシュフローが悪くなったような気もします。

消費者金融や商工ローンというのは、貸す側にも確かに
問題があったかもしれませんが、短期の資金需要で
使用する場合は、非常に便利な資金繰り手段だったことは
間違いないことです。

悪いところばかりに目が行くと、足腰が鈍ってしまうので、
これから更に着付けて、投資活動を行っていきたい、と
身を引き締めました。

欧米の企業や消費者は、このバブルの中で抱えてきた
借金を返済しようと躍起だ、ということでです。

これは欧米に限ったことではなく、インドのタタ・グループの
総帥ラタン・タタは、100社近いグループ企業のトップに
メールを送り、「必要不可欠のものを除いて2009年の
M＆Aは一切中止」という指令を出した模様です。

要するに資金調達が困難になるということと、
すでに膨らんでいる借金を軽減するのが優先ということですね。

世界の家計のほうを見てみますと、英エコノミスト誌の最新号
（12月6日号）に面白い記事が載っているそうです。

「米国や欧州で資産を貯めてきた個人にとって、
まさに失われた10年となった。ここ10年で2度のブームと2度の
暴落を経験した株式市場は、結果的に10年前とほぼ同じか、
あるいは安い。低金利だったから、預金や債券投資もたいした
利益はない。『日本の個人は、そんな状態をはるかに
長いこと経験している』と言われてもたいして
慰めにはならないだろう」

この記事の中で日本がひゃんな事で対象になっていますが、
バブルが弾ける直前、1989年の大納会で４万円近くつけた株価は、
いまや８０００円前後ですね。

投資の世界では、余裕資金で投資をするのが原則ですが実際には、
借金をしてしまう人が世界には多いというのが現状のようで、
借金を返済するために、苦労する人が多いということです。

暗い数字が続きます。

米国の投資信託の資産総額は2兆4000億ドル、約20％減少。
英国では25％以上、1950億ドルも減少してます。

世界の株式市場の時価総額合計は、約30兆ドル減少して半分になった、
という事です。

サブプライムローン関連の損失も真っ青という
ぐらいの数字がならびます。

30兆ドルといえば、円換算でざっと2700兆円。

日本のGDP（国内総生産）の5倍をはるかに超えます。

そんな金額がこの金融危機で消えてしまった、という事です。

借金の仕方にもいろいろと有りますが、調査不足のものに対して、
借金で投資してしまうのは、やっぱりいけないことかと。

信用取引や、証拠金取引が安易に出来てしまう、
株式投資やＦＸ取引は、当然そのリスクに見合う、
勉強をしなくてはいけませんよね。

借金の返済がそのため、というのは悲劇というしか有りません。

「慎重になっている個人投資家は、銀行にカネを預け、
銀行はそれを企業に貸さず、企業は借りることも資本市場から
カネを調達することもむずかしくなる。こうした臆病さは、
老後の備えができない個人も、さらには企業も傷つけることになる。
信じがたいかもしれないが、長期的に見れば、いまこそ
株や債券に投資すべきときである」

と、安易に報じている情報も有りますが、投資の基本原則は
まず始めに、勉強、自己投資が先です。

会社経営も同じことですね。

しっかり見極めて、投資をして行きたいです。

皆様は、スーパー銭湯にはいかれるでしょうか。

私は、二日酔いの時などに、酒を抜くために
サウナに入るために、時々利用します（笑）

東京に本社を置く、極楽湯という会社が
投資ファンドを通して、第三者割当増資という形で、
資金調達をするというニューズが入ってきました。

この、会社はＪＡＳＤＡＱに上場していて、
フランチャイズを含め、５０店舗弱を展開する
スーパー銭湯を経営しています。

投資ファンドによる今回の１２億円あまりの
資金調達により、新規店舗の出店や設備資金、
温浴事業などのＭ＆Ａの資金として充当する予定だという事です。

投資ファンドによる今回の割当先は、ＡＩＤパートナーズ・グルーが
香港に設立した特別目的会社、だということです。

この割当により、当投資ファンドは３６％以上の
株式を所有する、筆頭株主になるということです。

このＡＩＤパートナーズという会社はよく知りませんが、
投資ファンドによるこの様な、
資金調達は新興市場ではまだまだ続くようですね。

現在は、世界的な金融不安で、資金調達が非常に難しい状況に
なっていますが、会社を成長させるという意味では、
金融機関だけではなく、この様な投資ファンドを利用する
中小企業もドンドン出てきても良いかも知れませんね。

今は、アメリカの経済理論が非常に疑問視されている部分も
有りますが、金融というのは本来は、資金供給する投資先が
有望かそうでないか、を数値上で判断し投資する。

そして、その会社が利益を上げ、大きくなる事により、
投資元は利益を得る、というのが本来の形です。

ここ１０年位は特にそうだと思ういますが、
マネーゲームによる資金供給というのが横行したのだと思います。

アイデアで創造するのではなく、お金を左から右に動かす時に、
一般では分かりにくい方法で動かして、利益を上げていた、
という感じがするんですね。

今回のサブプライムショックによる世界的な金融不安が、
これからの金融にとっての良い糧になれば、と
思う次第です。

不動産に特化したサービスを提供している、
ジョーンズ　ラング　ラサールという会社が
発表した、面白い指標があります。

同社が発表した最新の不動産リポートによると、
２００８年の上半期の全世界における、
商業用不動産への直接投資は２３３０億米ドルということで、
前年の同月と比較して、４２％の減少だということです。

ただ、取引額は格段に落ち込んでいるんですが、
不動産投資のグローバリゼーションは顕著で、
全取引額の４５％程が海外取引、クロスボーダー取引と
なっているということです。

不動産投資の取引額の減少の要因はご承知のように
金融不安により資金調達がうまく行かない、というのが
主な原因ということです。

それに加えて、調達コストも上昇しているということです。

アジア地域での、不動産投資の取引額は前年同月の５％減で
５２０億米ドルとなったと言うことです。

アジア地域での取引額のトップは日本で、
２６０億米ドルだということです。

日本の場合は前年同月比で２％の減少、現地通貨ベースで言うと、
１４％減ということです。

それで、全取引の４９％がクロスボーダー取引ということで、
アジア地域では、トップだと言うことです。

不動産投資の半分を海外に頼っている、ということは
海外の経済情勢がかなり影響する、ということを
物語っていますよね。

昨年から今年に掛けての、不動産業界や建設業界で
相次いで上場企業が倒産に追い込まれているいますが、
正に、この原因にしてこの結果、と言えるのではないでしょうか。

不動産投資でも、転売ではない投資方法も有りますが、
その様な投資手法を取っている方には、収益と比較して、
安く不動産投資が出来るチャンスになるかも知れませんね。

ただ、あくまでも投資は詳細な指標が大切です。

不動産投資といえどもそこは同じなので、
安易な考えでの行動はしないで下さい。

投資もビズネス。

広い意味では、商売と同類ですからね。

足利銀行の中小零細企業への融資姿勢が揺るかも
知れません。

おもしろいニュース入ってきました。

栃木県では、景気の冷え込みが懸念される中で、
年末に向けて、企業の資金需要が高まる、という事から、
麻生副知事が１１日に栃木県に本店を置く、
足利銀行と栃木銀行などに、中小零細企業に対する、
金融円滑化について、ということで、
要請を行った、という事です。

地方銀行の今回のよう処置は中小零細企業にとって、
非常に明るいニュースになりそうです。

要請書の中身に付いて、大まかな内容を言いますと、
「貸し出しの審査においては、赤字や債務超過といった
財務状況のみで判断するのではなく、中小零細企業が持つ、
特性などを踏まえ、円滑な融資活動をするように」というのが
大筋の内容です。

足利銀行というと、一時国有化された銀行として
一般的にも有名ですが、この様な指示が県から直接あるのは、
大手地方銀行としては、珍しい事だと思います。

私の、知り合いで整理回収機構に債権が譲渡された方がいるのですが、
その方は私より、数段上手で、２０億ほどの無担保債権があります（笑）

元のメインバンクが足利銀行だったのですが、一時国有化された、
という事は、業務でずさんな面があったのでは思えます。

ただ、実際に年末というと、年末商戦と言うことで、
中小零細企業としては、売上を立てる絶好の時期です。

地方銀行の、資金調達がスムーズに行かないと、
後が非常に大変になりますよね。

今回の栃木県の方策は、同じ中小零細企業を経営する者として、
非常に歓迎できる処置だと思います。

企業運営というのは、紙の上だけでは分からないものが
たくさんある訳ですよね。

アイデア的に必ず売れる、という商品も中にはあると思います。

なのい、財務諸表だけで判断されて、１００％売上が立つ、
仕事をしようとしているのに、その仕事が出来ずに倒産に
追い込まれる、というケースもある訳です。

融資の面で今回の栃木県の足利銀行のような、
例がたくさん出てくれると、もっと日本の日本の
景気も活気付くような気がします。

マネーゲームではない、本当の商売ですよね。

前に、無担保ビジネスローンついて少し触れました。

今回はもう少し範囲を広げて、ビジネスローン全般の
話題です。

ビジネスローンというと、基本的には銀行が
行っているビジネスローンをお勧めしますが、
今は、熾烈な競争が繰り広げられていて、いろいろな
信販系も、ビジネスローンを扱っていますね。

有名どころではオリックス、ＪＣＢなどです。

金利はオリックスのほうが断然低くて６％〜１０％くらい、
ＪＣＢのほうは１０％以上ではないでしょうか。

ただ、ＪＣＢのビジネスローンは審査がだいぶ甘いようですね。

まあ、金利が高いので当然ですが。

資金調達という事ですが、中小企業、取り分け
私たち中小零細企業にとっては、本当に風当たりが強いです。

このビズネスローン系も基本的には短期資金の運用で
使用される事をお勧めしますね。

特に信販系は、短期で運用してください。

これは私の実体験ですが、信販系からの融資と言うのは、
よほどの事がない限り、リスケジュールを行いません。

ビジネスローンというのは銀行でもあまりリスケジュールを
行わない、融資商品だと聞いています。

どういうことか、と言うと、返済が厳しくなったときに、
ちょっと待ってください、という申し出をすると、一発で
管理部門に担当が変わります。

私はビジネスローンではありませんが、返済のリスケを
申し出たら、一発で担当者が変わりました。

先月までは、非常ににこやかに話ししていたのが、
その日から、別人です。

面談に行った時に、８人に囲まれて質問攻めでした（笑）

資金調達で重要なのは、先の事は分からない、と言う事です。

自分の会社の内容をキチンと把握して、キャッシュの
状況をキチンと把握して、お客様の顔をキチンと見て、
これからの資金調達計画を立てないと、いけませんね。

本当に難しいですが、それが故に、ビジネスローンというのは
出来れば１年以内の短期で運用したほうが良いんですね。

ＪＣＢは分かりませんが、オリックス辺りは、
返済がズムーズに言った時には、その次にモット良い条件で
取引できるかも知れません。

ローンではなくても、オリックス場合はリースも有りますからね。

リースの審査が甘くなる、ということもあるかも知れません。

中小零細企業では税金対策上、リースの利用も大切ですから。

いや〜〜、金融不安で世界的に揺れています。

株価も９０００円を境に乱高下。

為替も、１ドル９７円台など、良い話は
全く聞けません。

会社を経営されている社長様の心労も
半端じゃないと思います。

そう言っている私もそうですが。

ここのところのニュースや報道で、これだけ
騒がれる、消費は落ち込んで当たり前。

いつも、私は思うんですが、この様な時にニュースで
悪い報道ばかりすると、サイフの紐は硬くなるばかり
ですよね。

一般的な消費が落ち込むのは、報道の責任も多大だと
思いますが、いかがでしょう。

そんなかでの中小零細企業の資金調達の話です。

資金調達も非常に難しくなってくるでしょうね。

金融不安になると、銀行は融資を厳しくせざるを得ない
状況です。

私は、出来るだけ高金利で資金調達する事は、
反対なんですが、まあ当然ですね。

でも、銀行が厳しくなってくるとどうしようも
ない時も、あるのが現実です。

今は、私の会社もキャッシュフローは良好ですが、
ここ１年でどうなるか、分かりません。

そこで、資金調達先で私が最も嫌いな
商工ローンなのですが、短期で運用するのであれば、
当面許されるような気もします。

例えば、月の初めに発注があり、２週間後に納品だと。

その間の運転資金がちょっと心配だと。

私たち中小零細企業の場合は、２週間分の運転資金だと
数百万で済むこともある訳ですね。

なので、審査も早く甘い、商工ローで小さい金額の
資金調達をするわけですね。

納品を現金回収すれば、直ぐに返済できます。

払う金利も最小限に抑えることも出来ます。

それに、今は法律が厳しくなったので、昔みたいな
高金利ではありません。

短期だと優遇金利を取っている商工ローンもあるようです。

回収が厳しいんでしょうね。

この様な形で、あまり突っ込みすぎずに利用するのであれば、
商工ロ−ンもありかな、と思うところです。

ただ、資金調達で銀行融資が効くなら絶対そちらにすべきですよ。

１６日の午後、総合経済対策に伴う、平成２０年度補正予算が
可決されました。

この補正予算には、中小零細企業の資金繰り対策や、
農林水産業者向けの原油高対策などが盛り込まれている
という事です。

現在では、金融不安により、銀行での資金調達が
非常に厳しいものに成っています。

大企業でさえ、資金繰りがつかず、倒産する会社も
出てきている、という現況で中小零細企業の
資金繰りも当然、厳しいものに成らざるを得ません。

こうした中、政府が補正予算を可決したことは、
それなりに意味があることだと思います。

銀行側としても、融資した資金が貸し倒れては、
引き当てやら、何やらで財務体質が悪化しますので、
そう容易く融資は出来ません。

そうはいっても、日本を縁の下で支えているのは、
中小零細企業、だと言うことは分かっています。

なので、銀行としては貸したくても貸せない、
というのが本音なのではないか、と思うんです。

特に、地域に根ざした地方銀行、信金、信組辺りは、
困っていると思います。

都市銀行と違って、毎日、周辺の社長さんや
事業主さんと、話をして、「景気が悪い」とか
「もう大変だよ。このままだと倒産だよ」とか、
本当に苦しい、声を生で聞くわけです。

現場担当の行員なんかは、ほんとにやり切れないかも
知れません。

そういう中で、国が後ろから、支えてくれれば
中小零細企業の資金繰りも多少は良くなるのでは
ないか、と思います。

未来の夢を描いて、心を強くして、頑張りたいところです。

大手銀行にとって、利益を確保する上で、
投資銀行業務の合理化は非常に大切な投資戦略。

三井住友銀行の投資銀行業務においても、
新しいシステムを取り入れて、合理化を図って行くと言う事。

このたび、ジャストシステムの「xfy Enterprise　Solution」という、
システムが採用されたと、言うことです。

三井住友銀行の投資銀行業務のおいては、顧客の多様化や、囲い込み、
また、ユーザーの多様化し、高度化する資金調達や運用ニーズに
幅広く、答えているということ。

また、企業のM&Aやリスクヘッジ、決済に関する経営課題に、
斬新な手法で、最適な業務運用を手がけている、ということです。

今回、三井住友銀行の投資銀行業務において、どのような理由で
ジャストシステムのシステムが採用されたかというと、
投資銀行業務における、業務文書の整備、
膨大な文書の作成や修正を敏速に行え、またその文書間の
統制がとれる、というのが最大の要因だということです。

三井住友銀行の投資銀行業務の合理化で採用された、今回の、
ジャストシステムの「xfy Enterprise Solution」の特長は、
（１）業務文書の記述内容を「部品」として細分化し、
これを別途定めた文書ルールに従って再構築できる。

（２）文書修正を行った際に、修正された「部品」が使用される
業務文書すべてが修正され、改訂にミスを防ぐことが出来る。

（３）新旧対照表など業務文書の変更履歴管理も簡単に行え、
文書のＰＤＣＡサイクルに元づく、業務のお手伝いが
出来る、ということです。

投資銀行業務というのは、証券会社敵な業務が主なものだと
思いますが、せっかく本業で商業銀行業務も行っているのですから、
幅広く、情報を整理することが、大切だと思いますね。