投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

以前にオリックスに関するお話を少しいたしました。


その時にオリックスアルファという会社を吸収して本体で
まとめて営業するというお話をしたのですがどうやら
違うようです。


昨日、連絡あったのですが、以前のオリックスアルファです。


その担当官から、ＢＳとＰＬを用意してくれと。


それと、昨年、決算書を渡しているのに、貰っていないから
それも合わせてくれと、言ってきました。


会社内で相当、バタバタしているようです。


それで、本体のオリックスに移動になった、この間
私が会った方からは、何だか訳の分からないことをして
すいません、と連絡が入りました。


まあ、世間的には不動産市況、金融市況とも非常に悪いので、
仕方ない部分もあるかもしれません。


ただ、私の会社が本体担当ではなく、まだオリックスアルファの
担当である、と言う事は不動産担保による融資、と言うのは
まだまだ厳しいのでは、という感想です。


オリックス側からみた、パチンコ業界と言うのは
まだまだ要注意業界、だと言う事ですね（笑）


おーっと、笑い事ではありませんでしたね。


この状況を早く打開するためには、自分の仕事を
しっかり見つめて、３年連続の黒字決算を達成しなくてはいけません。


不動産担保による融資や資金調達をオリックスから
受けようとは思っていませんが、業況と言うのはいつ
どうなるか分かりませんので、リスク管理だけはしっかり
しないといけませんからね。


それと、これだけ景気が悪いと、金融機関も保全を整えるために、
不動産担保による融資の体制を強化する可能性もあります。


要は、短期の決算書や営業成績が当てにならない、
という事になると、保全を整えるには現金、もしくは
価格設定を厳しく見た現物不動産が一番、保全を利かせやすい。


と言う事は、若い会社がドンドン厳しくなると言う事も。


ただ、そのために保証協会ああるので、２０％の保全が効けば、
有望な会社には融資は出るでしょう。


『有望な会社』、という前提はありますが。


いずれにしても、不動産担保という意味だけではなく、
金融業界は、特にノンバンクは非常に厳しい経営をしているようですね。

今回は、私の実体験でお話を提供していきたいと思います。


この間、オリックスアルファ時代の私の会社の
担当だった人が部署が変わってまた御社の担当になりました、
という事で挨拶に来ました。


話を聞いてみると、オリックスアルファをオリックス本体で
吸収して、遊技業向けのリースや割賦販売の案件を一切引き上げる、
という内容でした。


これは、遊技業だけではなく金融や不動産業にいえる事で、
要は当たり前の事を当たり前のように動き出したという事です。


それで、話が進んでいくと、リース案件は厳しいですが、
不動産担保融資のほうは行うそうです。


ここで、喜んではいけません。


ノンバンクからすると、商工ローンよりは低い金利設定で、
１００％の保全を効かせて、商工ローン案件を根こそぎ、
持って行こうとしているのではないか、と暗に推測できます。


なので、担保余力のある企業や個人の方ならばいくらか、
チャンスがあるかもしれません。


ただ、相手がオリックスなので、万が一返済が思うように
行かない場合は一気に攻めてきますので、安易に乗っては
いけないと思います。


オリックスは基本的にリスケは聞きません。


不動産担保融資に動いたと言う事は、保全を効かせやすい、
という、非常に単純で回収し易い手段に出てきた、という事で、
いかにオリックスがこの数年で痛い目に会っているかが
分かりますね。


まあ、この期間の不動産市況、金融市況の悪さは皆さんが
ご存知の通りで、めちゃめちゃですからね。


上場企業がこれだけバタバタ倒れていけば、いずれは何処かに
被害が及ぶわけですからね。


それで、逆の立場で金融機関側からの立場で考えた時に、
保全の効かない法人より、保全の効いた個人のほうが
回収もし易いですし、よっぽど安全な投資先ということになります。

株式の投資を考える際に、一番初めに頭に浮かぶのは
投資資金に対するリスクではないでしょうか。


投資というものはどれもリスクを伴うものですが、
できればそのリスクを減らしたいと思うのは当然といえます。


投資信託というのは、その様なニーズに応えるために
誕生した、という部分が大きいと思います。


株式投資を投資信託ではなく、単独で行おうした場合に、
その銘柄の会社情報や、決算の内容、ＰＥＲ等など・・・


調べなければ行けない事が山ほどあります。


その様な時間が取れないけれでも、投資はしみたいと。


でもリスクは出来るだけ減らしたい、という時に、
投資信託という商品は非常にいいかもしれません。


確かに、投資信託、投資のプロが広く資金を集めて、
運用するので、配当率は低いですがリスクは軽減できます。


ただし、それでもリスクが「０」には成りません。


世界的にこれだけ投資信託という投資方法が普及した、
理由はなにかと考えた時に、雇用側、雇用される側、
という視点で考え見ると、雇用される側の人口が圧倒的に
多いという事です。


ということは、投資に関する知識があまり無いとという
人が圧倒的に多いということですね。


そうなると、できるだけリスクを減らして投資をするとなると、
選択肢が絞られる。


株式投資でも投資信託がこれだけ普及した要因は、
この様な部分にもあったと思います。


いまは世界的な金融不安で、投資意欲が減速している
局面ですが、それまでは、特にアメリカではいけいけで
国民の労働人口の半数は何らかの投資関連商品の関わっている、
という状況でしたからね。


今回、渋沢栄一の子孫にあたる、渋沢建しが立ち上げた、
投資信託会社のニュースを仕入れましたが、この金融不安のなか、
立ち上げは非常に厳しい状況だったようですが、
それでも、あちこちから問い合わせが来るということで、
現在では、その第１号ファンドも順調に資金を
集めているという事です。


株式の部分で投資信託を選ぶ投資方法は、これから投資を
始めようする方にとっては、本当に始めやすい投資環境が
これからまた整って行くのでしょうね。

おもしろい現象が出ていますね。

以前では考えられなかった事ですが、
経費削減策として、携帯電話が活躍していることなので、
技術革新というのは凄いものだな、と思っています。

１０年前では、保証金１０万円に、自宅のコードレスなみの
大きさで、しかもバッテリーは６時間くらいしか持たない、
という代物が、現在の企業では
経費削減策の課題にも登場するものとなりました。

景気後退の影響で固定音声回線の予算を減らす欧州企業が
今後は増えるとのリポートを、英国の通信関連調査会社
Analysys Masonが発表した、ということです。

企業の多くは、固定電話回線よりも安価な
携帯電話回線に注目していると言います。

経費削減策として、どの様な取り組みをされていますか。

ヨーロッパでは、このところの金融危機により景気後退で、
経費削減策となる、携帯電話の料金を引き下げて、
企業に攻勢をかけている、ということなんですね。

携帯電話端末も、またかなり安くなってきているという事です。

そのため、企業がIP電話やVoIPシステムを導入する代わりに
携帯端末を採用する可能性も大いにあるそうです。

企業は、従業員のデスクに新たにIP電話を設置するよりも、
すべての通話に携帯電話を使わせたほうが
経費削減策に良いと感じ始めているし、又これに加え、
金融危機により現金を節約する動きが強まったため、
古い電話システムのサポートを打ち切られた
企業がVoIPのPBX（構内交換機）を新たに導入する可能性は
いっそう低くなった、と述べています。

ただし、すべての企業が固定音声通信を廃止することにはならないと
しています。

確かに一般的な企業の場合は、従業員のデスクにＩＰ電話を設置するよりも
携帯電話を与えたほうが安く済むかもしれません。

だが、それは今どういうネットワークを使っているかなど、
諸々の要因で違って来ますね。

従業員全員が机で仕事をしているなら、あえて
携帯電話にする意味がないのでは、という事です。

経費削減策に良いからと、言うだけで効率を下げてしまっては
もともこうもない、と言うことに成ってしまいます。

経費削減策というのは、その状況によって慎重に
取り組む必要があると言うことですね。

世界的な金融不安で、経済が後退局面に入っていますね。

毎日、ニュースや新聞の経済面は、その話題で持ちきりです。

会社側、特に大企業がリストラや派遣社員の契約打ち切りなで、
不安に材料が山ほどあります。

本日の話題は、独立開業や起業と転職のリスク、という問題を
取り上げますが、いままで会社勤めで来られた方は、
独立開業や起業のリスクは非常に大きいものに感じると思います。

中小零細企業の経営をしている、私からすれば、
転職も独立開業も起業もリスクはあまり変わりない
様に思えます。

考え方の置き所、と言いましょうか。

転職、というのは働き口を求めての行動ですね。

起業・独立開業というのは、働き口を創造する行動ですね。

この辺り、非常に深い部分に入るので、ちょっと難しい
かも知れませんが、自分から何かを作り出す行為と、
何かに頼る行為の違い、のような気がします。

かと言って、起業や独立開業が安全かというと、そうも言えません。

今から、数年前に「チーズはどこへ行った」という本が、
ベストセラーに成りましたが、私はあの本を読んで、
「そうか」と思った部分がたくさんあります。

その一つが、今まで怖いと思って一歩を踏み出せなかった、
ネズミが、一歩踏み出してみるとそんなに怖いことは
なかった、という部分。

独立開業や起業がそうだとは言いませんが、一歩踏み出す、
という行為が非常に大切な時代になるのかな、という気がします。

明治維新では有りませんが、それに似た状況なのかも知れません。

金融不安でこれだけの、一流企業が大打撃を受け、
リーマンも倒産し、ヨーロッパの一流企業も
国からの助けがないと生き残れない、という状況は、
神様が、今のやり方は間違っている、方向転換する
時期なんだよ、と言っているとしか思えません。

あまり、無責任なことは言えませんが、リストラで
ビクビクするよりは、一歩踏み出すほうが懸命な
場合もあるかも知れません。

この一歩踏み出す、というのは今の会社で新しい
提案を持ちかける、という事もあると思うんです。

今までと、やり方を替える。

別の場所に移るだけではなく、自分が替わるというのも
非常に難しい選択なのかも知れませんね。

不動産に特化したサービスを提供している、
ジョーンズ　ラング　ラサールという会社が
発表した、面白い指標があります。

同社が発表した最新の不動産リポートによると、
２００８年の上半期の全世界における、
商業用不動産への直接投資は２３３０億米ドルということで、
前年の同月と比較して、４２％の減少だということです。

ただ、取引額は格段に落ち込んでいるんですが、
不動産投資のグローバリゼーションは顕著で、
全取引額の４５％程が海外取引、クロスボーダー取引と
なっているということです。

不動産投資の取引額の減少の要因はご承知のように
金融不安により資金調達がうまく行かない、というのが
主な原因ということです。

それに加えて、調達コストも上昇しているということです。

アジア地域での、不動産投資の取引額は前年同月の５％減で
５２０億米ドルとなったと言うことです。

アジア地域での取引額のトップは日本で、
２６０億米ドルだということです。

日本の場合は前年同月比で２％の減少、現地通貨ベースで言うと、
１４％減ということです。

それで、全取引の４９％がクロスボーダー取引ということで、
アジア地域では、トップだと言うことです。

不動産投資の半分を海外に頼っている、ということは
海外の経済情勢がかなり影響する、ということを
物語っていますよね。

昨年から今年に掛けての、不動産業界や建設業界で
相次いで上場企業が倒産に追い込まれているいますが、
正に、この原因にしてこの結果、と言えるのではないでしょうか。

不動産投資でも、転売ではない投資方法も有りますが、
その様な投資手法を取っている方には、収益と比較して、
安く不動産投資が出来るチャンスになるかも知れませんね。

ただ、あくまでも投資は詳細な指標が大切です。

不動産投資といえどもそこは同じなので、
安易な考えでの行動はしないで下さい。

投資もビズネス。

広い意味では、商売と同類ですからね。

投資家の不安心理の動向を示す、ＶＩＸ指数が
急低下した、という事です。

原因は、米国政府が金融大手シティグループも救済のため、
新たに２００億ドルの資本注入を行うと発表したことが
原因のようです。

具体的な数値としては、１０．９７％低下して
６４．７０となったということです。

過去最高水準値は８０．８６．

シティグループというと、米国の金融の大手ということで、
金融不安にたいする、安心感が出ることは間違いないでしょうね。

株式にしても、為替にしても、ＶＩＸ値他の指標で現れる、
投資家心理の動向、というのがかなり影響します。

投資というのは、本来は自分が投資するものに対して、
指標を詳細に調査して、将来有望だと確信できるものに、
お金を払って投資するものですが、特に証券のような
ペーパーの資産は非常に購入が簡単なので、
詳細の指標を取らずに、参加する個人投資家がたくさん
いる訳ですね。

その様に、細かい指標を持たないで参加した、
投資家の心理動向というのは、当然のごとく、
一喜一憂しやすいですね。

何かの悪いニュースが入ると、徹底した判断基準がないために、
ニュースに煽られて、動いてしまいます。

投資家の心理動向、という指標はこの様に現在の
投資家全体の動きを把握するのに用いますね。

まあ、実際は私もそうですが、大きなニュースがあると、
多少うろたえるのは確かです。

小さい会社を経営してますが、大きな悪材料になる
ニュースが報道されると、お客さんの動向が鈍るのでは
ないか、とか。

その他に、会社を経営している方には金融機関の
動向にも影響しますしね。

特に、株価が下がると、各金融機関の純資産が減るので、
自己資本比率の問題から、貸し渋りや回収を早める、
という事が起こりますので、そういう点からも
投資家の心理動向という指標を利用しても良いかも知れませんね。

ベトナムというと、どのような印象を受けるでしょうか。

一般的には観光地として、旅行の対象として、
据えられてきた、ベトナムですがこのところの
経済成長で投資先としても、注目を浴びているところですね。

世界的な金融不安により、特に米国の海外向けの、
投資ファンドが軒並み、引き上げているので、
ベトナムの投資環境も様変わりしていくと思われます。

そんな中で、ちょっと変わった視点から、
ベトナムという国を見ていきたいのですが、
それは「カジノ」です。

人間というのは、お金に対する、欲望が強い人が
多いのでしょうか。

世界各国を見ても、カジノが流行る地域では、
経済の発展も早いようですね。

アジアでいうと、香港とマカオは非常に有名です。

ただ、ベトナムという国は社会主義体制を取っており、
カジノのというのは営業できないのですが、
巷では「アウトレット・カジノ」と呼ばれる、
非常に軽微なカジノ施設が、繁盛しているようです。

カジノが流行る地域は、経済発展が期待できる、
という理屈で言うと、ベトナムという国も、
投資対象として、まだまだ捨てたものではないのでしょうか。

ベトナムに投資する際には一般的な個人投資家は
ファンドを通して、投資信託で投資したり、
ベトナム株を扱う証券会社で株式を購入したり、
という形で投資することになりますね。

近年の北朝鮮の、開発投資が結構、賑わっている様に、
社会主義体制を取っている国は、技術力がないために、
先進国では開発し尽くされた資源がまだまだ眠っている、
という可能性も秘めています。

ファンドもその辺りのところを探っているのでしょうか。

米国ファンドのような、投資資金が一斉に引き上げている、
この所が、投資時期を見極める非常に良い機会に
なるのかも知れませんね。

一連の金融市場の悪化により、
中小零細企業の資金繰りが悪化している、
という報道を毎日のように聞きます。

以前に、栃木県の金融機関のお話をしましたが、
地方自治体がこの様な要請を、直接銀行にするのは
現実的にはそう多くは無いと思います。

現実的に、バランスシートと損益、キャッシュフロー
などの、諸表で金融機関は融資の決定をします。

この様な厳しい条件下で、どのように経営を組み立てるか。

資金繰りというのは、中小零細企業が業績を
悪化させないという面で、非常に大切ですが、
計画面、特に金融機関に頼らない計画を作る、
というのも、現実を考えると非常に大切です。

金融機関に頼らない、というのは、
厳しい言い方に成ってしまいますが、
売上げを上げる、という事に尽きるんですね。

それが出きれば、苦労しない、と言われるかも知れませんが、
資金繰りの計画を金融機関に頼ってばかりいては、
会社のキャッシュフローは改善されません。

いわゆる、自転車操業になってしまい、
夢もなにもない、商売になってしまいます。

私の会社もこの経済状況で厳しいのは間違いのですが、
金融機関が厳しい姿勢でいるものは仕方ないことなので、
営業、お客様を増やす事だけに意識を集中して
毎日の仕事をこなしています。

経営の自立ですよね。

資金繰りを金融機関に頼らない、と決めてしまうと、
精神的には非常に楽になります。

本来、商売というのは、お客様をたくさん集めて、
良いものを売って、その対価にお金をもらって、
またその資金で、良いものを売って、更に売上げを上げる。

この様な循環でないといけないはずです。

松下幸之助さん言っていた、「ダム式経営」というのは、
正に、このことを言っているのだと思います。

ダム式経営というのは、現金がダムのように貯まっていて、
経営に非常に余裕がある状態を作る、という事ですよね。

中小零細企業というのは、お客様と直接接する分、
厳しい面は有りますが、その代わり大企業や
金融機関に頼った経営をしなければ、その見返りが
非常に大きい事も、魅力のはずです。

非常に厳しい面は有りますが、資金繰りの
計画作成上、他に頼らない計画というものを
一度検討してみたいところです。

欧州のヘッジファンドがいよいよ動き出したようですね。

ニュースによると、欧州ヘッジファンドのＨＳＢＣグループの
ハルビス・キャピタル・マネジメントが同社が運営する、
ヨーロピアン・アルファ・ファンドが株式の買い戻しに
転じている、という動向が明らかになったようです。

株価急落を受けての、安くなった株を買い入れている、
投資において強気に出ている、と言う動向が推察できます。

９月のリーマンブラザーズの破綻以来、米国発の
金融不安により、世界的に株価が急落して
投資環境は非常に悪い状況なのはご承知の通りです。

ロンドンでは１０月の株式下落率が１０％を超えている、ということ
なので、投資環境が悪いの明らかです。

この様な状況下で各投資会社の動向が非常に気になるところですが、
ヘッジファンドのヨーロピアン・アルファ・ファンドも
８月、９月と株式の売り優先だった、と言うことです。

ヘッジファンドのヨーロピアン・アルファ・ファンドのマルドナド氏は、
多くの銘柄で投資判断指標のＰＥＲが４倍から５倍と、
非常に安値に落ちている、と述べていて、
鉄鋼、自動車、小売などの株式を買っている、という事です。

そして、一部のエネルギー関連企業もＰＥＲが信じがたいほど、
下げている銘柄もあり、エネルギー銘柄も投資対象に入れている、
と述べています。

世界的な株価急落を受けて、多くのヘッジファンドは
持ち株を売却して、現金化していると言うことで、
現在は再び、投資のチャンスを
うかがっている状況だと言う事で、これからの
動向が気になるところですね。

ヘッジファンドのヨーロピアン・アルファ・ファンドのマルドナド氏は、
上記の様に述べていますが、慎重には慎重を期して行動している
という事です。

ヘッジファンドと言えども、この金融不安で
投資における慎重な行動を取らざるを得ない状況が伺えます。

この様に述べていながらも、投資利益を得るためには、
グロス・エクスポージャーが１０％あれば、普通の利益は確保できるとして、
ヘッジファンドのヨーロピアン・アルファ・ファンドのマルドナド氏は
同グループの健全化をアピールしているようです。

ヘッジファンドのヨーロピアン・アルファ・ファンドは
マーケット・ニュートラル型ファンドで、運用資産は３億ドル。

同ヘッジファンドの年初からの投資利益率は３％という事です。

マーケット・ニュートラル型ファンドの平均利益率は、
０．４８％だという事なので、非常に優秀な成績を
収めているようです。

この様な好成績を残してる、ヘッジファンドの
ヨーロピアン・アルファ・ファンドの今後の
動向を見守りたいところですね。

私は現在４１歳で妻と子供２人の標準的な家族構成で生活しています。

これ位の年代だと、住宅ローンでマンションを購入したり
一戸建てを立てたりして、その返済を毎月している方が多いかと思います。

私は、会社経営をしているということで、金融機関の情報を
いろいろと入手しますが、このところの金融不安で、
利益が圧迫されてているので、企業向けの貸し出しは
圧縮傾向にあるように思えますね。

そこで、金融機関がもっとも安全に思っている、
住宅ローンに力を入れている金融機関が多いということです。

特に、都市銀行が頑張っているように見受けられますね。

住宅ローンを金融機関が推し進めるには理由があります。

まず第一の理由が、回収し易い、というのが一番の理由です。

これは、回収率が悪いと銀行はひ引き当てをしないといけないので、
その分の現金が減って自己資本率が低下するということです

それと、次の理由はやっぱり利益が上がるからですね。

一般的な企業向けの証書貸付は、２％前後と言われています。

それに比べて、住宅ローンは２％台後半から３％台前半と
銀行からすると、破格の利益が上がる商品なんですね。

なので、よく「当銀行の口座を使って、給与振込みを
すると、金利がいくらか下がります。」という
キャンペーンを行っていますよね。

この程度の金利の下げであれば、金融機関からすれば、
口座を設けさせてくれるだけ、安いものだ、ということです。

口座を設ければ、クレジットカード料金の引き落としとか、
そこから振込みをする際の手数料とか、金融機関側は、
色々な副収入が得られる、という事ですね。

ということで、ちょっと回りくどくなりましたが、
住宅ローンの借り換えをする際は、金利だけで選ぶなら
都市銀行系が低金利で、良いかも知れませんね。

余計な交渉をしたくない方や、近くに都市銀行の店舗が
ある方は、低金利の都市銀系が良いのではないでしょうか。

借換のタイミングですが、昔なら住宅金融公庫の
返済だと１１年目から金利が４％に上がるので、
そのタイミングで借換する方が多かったと思います。

ただ、これだけ混沌とした金融情勢なので、
もっと良い時期が有るかもしれません。

現在、長期型の銀行の住宅ローン金利は、
低金利のところで２％台が半ば位でしょうか。

借換の基本は、一番金利が低いと思われる時に、
固定金利で借換する、というのが基本なんですが。

日本の場合は、現在、世界的に最も低金利の水準です。

これから、上がる事はあっても下がることはないのでは、
という状況ですが、その辺りを、金融機関といろいろと
相談すると良いと思います。

住宅ローンしか、借り入れの付き合いがない、一般の方は、
住宅ローンの借換の相談を銀行に言った時に、
銀行の言いなりになってしまうケースが多々あると聞きます。

借換をする方が与信が非常に良く、将来返済を滞る確率が、
低い場合は、銀行側も金利の交渉に応じてくれる可能性があります。

なので、もし公務員の方や、１部上場企業の公共性のある
企業にお勤めの場合は、ダメ元でいいので、金利の
話だけはしつこく、してみる必用があるでしょう。

見出しよりも低金利になりかも可能性はあると思います。

前回の飲食店の話ですが、実は裏話があって、
私の場合、遊技業という風俗営業の許可下で営業する
商売を営んでおりますので、そちらのほうも当然、
調べてみたんですね。

そうですね。

今の流行で言うと、キャバクラとか、ですね。

当事でというと、クラブとかスナックといったと事でしょうか。

一時期、ちょっと遊んでたという話を以前した事がありますが、
その時に知り合った女性にその事業に関する相談を受けたことが
有ったんです。

非常に美人で、話も上手く、立派にクラブ経営が
勤まりそうだな、と思っていた私は、前回の
居酒屋の開業資金とか融資問題と一緒に、
考えてみたんですね。

結果的に、開業までは至らなかったのですが、
居酒屋と違うのは、やはり人の問題です。

風俗営業の許可をとって、クラブなどの女性が接客する
商売の場合、今なら普通は金融機関からの融資が
降りませんが、当事、バブルが弾けて数年の頃は
この類の商売の景気が良く、金融機関が
融資の了承をしているケースが散見されたんです。

私の場合、風俗営業上の手続きやら、警察関係の
手続き上の問題は、いとも簡単でしたので、後は
金融機関のからの開業資金の融資がおりれば、
という段階だったんです。

ところが、そのママをお願いしようとした女性が、
やっぱり自信が無くなったから、この話をなしに
してくと、言ってきたんです。

自信が無いというものは仕方ないですよね。

開業資金の融資の契約までのは至ってなかったので、
良かったのですが、まあ時間の無駄はありました（笑）

まあ、開業資金の融資に関してはあまり問題はなかったのですが、
２事業を同時に開業する、ことになるので、止めておいて
良かった、と思っています。

その後の飲食店業界、特に女性が接客する商売は、
燦燦たる状況になりましたからね。

運があったと思います。

今は、景気がこの様な状況なので、あまり無いと思いますが、
開業資金の融資審査が降りたからと、有頂天にならないで
もう一度、事業計画や資金回収計画をキッチリと
見直す事も大切ですね。

今回は銀行系のカードローンのご紹介です。

住信ＳＢＩネット銀行のカードローンです。

この銀行は住友信託銀行が５０％、ＳＢＩホールディングスが５０％
出資して設立した、会社で金融の専門家が集まって設立した
会社ですね。

銀行系のカードロ−ンというと、今では全く珍しくないのですが、
１０年前では非常に珍しい存在でした。

その理由として考えられのが、銀行のイメージの問題。

銀行が、個人に貸付を行うというと、何となく消費者金融っぽく
見えないだろうか、ということ。

でも、バブルが弾けて、景気が減速して銀行としても
安全な貸出先を探さなくてはいけなくなります。

そこで、上がったのが個人なんですね。

個人の場合は、法人と違って実態が非常に把握し易い、
と言うのが金融機関としては、メリットがあります。

それと、資金力があるので、消費者金融よりも格段に
低金利の設定が可能です。

それで今回ご紹介する、住信ＳＢＩネット銀行のカードローンですが、
最低５．５％からと言う事で、個人のカードローンとしては、
もっとも低金利ものの中に入るでしょう。

それと、銀行系カードローンの良いところは、
会社が有名ななので安心できる、と言うところですね。

その他にも、低金利の消費者金融が出てきていますが、
何となくイメージが悪くなるような気もします。
（誤解しないでくださいね。消費者金融にも良いところはあるので、
臨機応変に選ぶ事が大切だと思います。）

それと、銀行系のカードローン会社は東証１部または２部に上場
している会社が多いので、会社側もあまり派手な事が出来ない、
と言う点も、利用者側としては安心できる部分です。

今回の住信ＳＢＩネット銀行は住宅ローンも扱っていて、
３０年もので２．７％と言う事なので金利としては低金利の
ほうに入りますね。

ただ、今後政策金利が替わる可能性も有るので、
時間的に余裕のある方は、もう少し待っても良いかも知れません。

銀行系のカードローンも低金利のものが増えましたが、
自己管理が大切だということは、昔と変わらない
お金に対する自己防衛策ですよ。