投資戦略からみる、株式投資、ＦＸ投資、不動産投資、金投資、銀投資、そして会社経営

世界的な景気悪化により各企業の業績が落ち込んでいる、
というニュースが連日のように報道されています。

そんな中で、私からの情報でも何度かお届けしている、
携帯電話での法人向けサービスの強化ですが、いよいよ
ソフトバンクが乗り出してきましたね。

経費節減を前面にうたっている今回のサービスの
内容をみてみますと、ソフトバンクモバイルは
昨年１２月１５日、携帯電話を内線電話として利用できる
法人向けサービスについて、２００９年３月末をめどに
開始すると発表したんですね。

携帯電話と固定電話の融合によって企業の生産性向上や
通信コスト削減を図り、法人顧客の拡大をねらって行こうと。

新サービス「ホワイトオフィス」は、外部に持ち出した
携帯電話に対しても、社内の固定電話から内線番号で通話できる
というシステムを取り入れています。

企業内の交換機の設定変更などで利用可能とし、
設備投資の追加負担を抑えたということです。

内線電話の利用料金は定額にする予定だそうです。

具体的なサービス内容や料金設定などは、決まり次第公表すると
していますが、個人ユーザーを中心に攻めていたソフトバンクまで
法人サービスの乗り出す、という事は個人の携帯契約数が
頭打ちになっている、もしくは下降傾向にある、ということを
物語っています。

経費節減というのは、どの企業でも必至に取り組んでいる
事と思いますが、この様な外部委託で出来る、
経費節減の計画は取り組みやすいですし、また、この
経費節減により発生する時間の余裕で、売上を上げる
活動に専念できる、という面もあります。

広い意味でのＩＴ投資になると思いますが、
この様に外注で出来る投資計画は中小零細企業でも
積極的に取り入れていきたい、項目でもありますね。

この一連の、携帯電話各社が発表している、法人向けの
携帯電話サービスは私の会社でも早速検討に入っています。

どの程度の経費節減になるか分かりませんが、ある程度の
経費節減が見込めると判断できれば、早速取り入れようと
思います。

日本ＣＡは２００８年１２月１１日，複数の
ITプロジェクトに対して適切な投資計画を策定・実施する
プロジェクト・ポートフォリオ管理ソフトの新版
「CA Clarity Project & Portfolio Manager v12」
（Clarity PPM）の出荷を開始した、という事です。

参考価格は、最小で約１８００万円程度からと言います。

一口に１８００万円と言いますが、この管理ソフトによる
ＩＴ投資を行い、どの程度の効果がでて、それが会社の
利益にどの程度貢献できるか、というのは非常に
測定の難しい部分でもあります。

Clarity PPMは、取り組むべきIT開発プロジェクトの
判断/決定を支援するとともに、プロジェクトの
進ちょくを管理するというもの。

投資計画やリソース管理、リスク管理、時間/コスト/出来高管理
などを通じて、IT関連の要求にかかわる作業の
ライフサイクル全体を可視化する、と言うことです。

可視化するというのは非常に重要なことで、数字で簡単に
判断できるものはそのままでも良いのですが、そうでは
指標もたくさんあります。

それを可視化して判断しやすくする、というものでしょう。

各種情報はWebポータル画面から入力/参照できます。

実施すべき投資案件を決定するための画面、
投資案件とスケジュールをガントチャート化した画面、
投資のメリット/リスクなどをスコアカードに入力する画面、
ＩＴ投資の組み合わせの実現可能性を財務視点で
判断するための画面、進行中のプロジェクトの
ステータス表示画面、残存コストや計画ROIなど各種の
財務指標でプロジェクトを評価する画面、
各役職者ごとのダッシュボード画面、などを用意。

新版では、Microsoft SharePoint Serverとの連携機能を追加し、
プロジェクトのステークホルダー（利害関係者）間の
意思疎通を容易にしたと言う事です。

要件管理機能も強化され、ユーザー要件の追跡を容易にして、
各要件の状態（ステータス）などを把握しやすくしています。

リソース管理や財務会計機能なども強化したという事です。

ＩＴ投資というのは中小零細企業のネックに成っている部分で、
このところの景気後退で尚、いっそう
ＩＴ投資へのマインドは下がっているものと思われます。

これからの時代は、ＩＴ投資をどれだけ効果的に出来るかで
勝敗が決まってくるように感じるのは私だけでしょうか。

最近はいずこもリストラの話ばかりです。

暗い話題が、聞く人読む人の気持ちを暗くして、
それが景気の“気”にも影響を与える、と言います。

不景気な時はこんなものだが、後ろ向きの話の
相互作用で必要以上に景気が悪くなる事がありますね。

ＩＴ投資もユーザー企業では大幅な縮小が確実だが、
そんなことばかり話題にしていると
ＩＴ投資の市場はますます冷える一方です。

どうしたものかと思っていたら、あるところで
面白い話題を見ました。

その話題によると、この“１００年に一度”に不景気は
「情報システムが身軽になるチャンス」ということです。

大手ユーザー企業の人なら、システムが身軽になると聞くと、
すぐにピンと来る会社もあるかと思います。

大企業になればなるほど、無駄なシステム、
意味のないアプリケーションがゴロゴロと転がっている
そうですから。

システム部門としては何とかしたいと思っていても、
平時には無理。

だから、この非常時にバッサリというわけです。

言い方としてのミソは「コスト削減」と言わずに、
「身軽になるチャンス」と言い換えているところが良いですね。

コスト削減は大事なことですが、マイナスイメージです。

まず人の気持ちを暗くします。

一部の例外を除けば、コスト削減を求められて、
張り切る人はまずいない、と言っても良いのではないでしょうか。

それに単純なコスト削減はちまちました取り組みが多く、
人の思考の枠を小さくすると言います。

従って、そこからは「今後のIT戦略」とか
「次世代システムのグランドデザイン」とかいった
大きな話は出てこない、というのが実際です。

ＩＴ投資と聞くと、特に中小零細企業では
「うちは会社が小さいから関係ない」とおっしゃる社長様が
多いですね。

ＩＴ投資というのは確かに、売上げに対して即効性が
無いので、小さい会社ではしり込みするのも分かります。

私も始めはそうでしたから。

そこで、この景気後退時は何でも安く導入できるチャンスと
据えて、中小零細企業の社長様にこれからの事を考えて
ＩＴ投資に取り組んでみては、と思うところです。

「１００年に一度」を良いものに出来るか、
それとも悪くするか、経営者の力の見せ所ですね。


資金繰り

企業向け、業務用の携帯電話のセキュリティーを強化する、
という意向でベンダーの各社が提携を発表している模様です。

企業で使われる業務用携帯電話やスマートフォンの
セキュリティー機能を更に強化する、目的でＴＩＳと
ＭＯＶＩＤＡ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ、ＡＸＳＥＥＤ、
コネクトワンが１１月６日に各々が提携を発表したという事です。

国内の景気動向が不安定ななか、この様な各社が
得意とする分野での業務提携は増えると思いますますね。

特に、携帯電話のセキュリティーというのは、個人だけでは、
企業向けに対しても、非常に重要な分野になりのでは、
と思うところです。

個人向けの場合は、メールアドレスやその他の部分で
替わっても良いと、という人はセキュリティー機能が強化された、
携帯会社に移設してしまえば良いですが、企業向けの場合は
数が多い上に、その携帯電話に部署のアドレス取引先のＴＥＬ番号、
ファイルなどが登録されているので、、そう簡単に交換する事が
出来ないのが実情ではないでしょうか。

そういった意味で、強化されたセキュリティー機能が
もっと利用し易く、安価に出来れば、コスト面でも
助かりますし、手間が省けるわけですね。

企業では、この手間が省けるというのは非常に大切な事で、
手間がかかるということは、人件費に影響してくるので、
手間の部分を省いてくれる、サービスというのは非常に
需要があるわけですね。

この様なＩＴ投資分野では、各企業が価格競争に
陥らないように、業務提携やＭ＆Ａなどが今後
進んでいくのではないでしょうか。

企業がＩＴ投資を進めれば、それだけ人手が基礎部分に
掛からなくなるので、サービス分野に力を回す事が
出来るように成りますね。

私も小さい会社を経営してますが、このＩＴ投資、
という分野は、直ぐに売上に影響する投資ではないので
特に中小零細企業では、遅れがちになる投資分野ですね。

ただ、それだけ回りがやっていない投資分野なので、
その部分に投資できる、という事は他の会社に
差を付ける事が出来る、という事なので、
出来るだけ、考えて行きたい分野でもありますね。

設備投資における、ＩＴ投資とセキュリティー投資の比率が
大企業より中小企業のほうが旺盛だと言うことです。


この情報きいて、経営に携わったことがない方は、
不思議に思うかもしれませんね。

ここまで、ＩＴ化が進んでくると、
設備投資、特にＩＴとセキュリティーに関しては
中小企業のほうが、投資比率は上がってくるのは
当然と言えます。

大企業と言うのは、今までに社内でＩＴ化をと言うものを
積極的に進めてきて、情報漏えいの問題や、個人情報問題、
企業機密の保護といった問題から、
ＩＴ部門と、セキュリティー部門を自社内に抱えている
企業が多いと思います。

そのような観点から、資金的に乏しい、
中小企業は、このような設備投資を
外注する、アウトソーシングする会社が
多いわけですね。

ここ数年のＩＴ投資とセキュリティー投資といった
設備投資に関しては、一応に上昇基調にあるようです。

また、少子高齢化問題とのからみから、
人がいなくても、会社の運営が出来るように、
今から、準備を整えていくことは非常に大切な
投資の一つですね。

中小零細企業においても、まったく同じことが言えます。

昔ながらの、商売をしているから、と言うことで、
設備投資を怠っていると、あとでひどい目に会うことに
なると思います。

当然、設備投資をすることによって、人件費を
抑えるということは、中小零細企業にとっては死活問題ですし、
必ず取り組まなければいけない問題です。

特に、創業経営者の方が、まだまだ健在の
中小零細企業。

当社には、ＩＴなんかいらん。

と、突っぱねる創業者の方もいるでしょう。

そこが、２代目または後継者の力のみせどころ。

設備投資を順調に進めるのは、金融機関の助けもいるでしょうし、
長く働いてくれている、長老社員の説得も必要です。

古い体質を、現代版に作り替えるときに、
必ず通らなければいけない、ハードルですね。

ＩＴ投資とセキュリティー投資。

どちらの、設備投資もこれからの
ネット社会には欠かせない、投資となります。

今やグローバル企業というと、大企業の専売特許では
なくなりました。

中小零細企業でも、インターネットやＩＴを駆使することにより、
世界に向けて、ビジンスを展開している、企業もあるでしょう。

グローバルで活躍企業は、日々当たり前のように業務プロセスの
改革が行われている、と言うことです。

その中で、日本の企業は色々なボトルネックを抱えている、
と言うことです。

今回は、専門家の意見を元に、グローバリゼーションで
ＩＴ投資とその効率化についてみましょう。

業務改革には２種類あって、「ＢＰＭ（Business Process Management）：
業務プロセス管理」と「ＢＰＲ（Business Proscess Re-engineering：
業務プロセス改革」がある、と言うことです。

それで、日本では今までＢＰＲと言うのは馴染みが深い、ということで、
いわゆる、大手術、ですね。

ＢＰＲの代表的なものは、経費削減・コストカット。

要は、ＢＰＲというのは多少の痛みを伴う、というものだと
言うことです。

なので、目で見易い、可視化し易い、というメリットが
あります。

ただ、痛みが伴うので、会社全体の士気が下がるとか、
いろいろな副作用がある、ということなんですね。

それとは、違ってＢＰＭと言うのは、トヨタ自動車の
生産方式「カイゼン」の例でもあるように、業務の
断続的なカイゼン活動に重きを置いているということです。

業務を断続的に日々改善していくので、目に見えにくい、
というのが欠点だと言っています。

そこで登場するのが、ＩＴ投資。

ＩＴ投資をすることにより、人が行っていた作業が
軽減されので、その余裕が出来た時間を使って、
ＩＴ投資では賄えない、詳細なサービスの提供、
来客の維持と接待を機器にまかせているので、
人は、頭脳プレーで行くわけですね。

ＩＴ投資、という単語聞いて、どのように思われますか？

一般的には中小零細企業には、関係ない、と思われがちですね。

会社を経営する上で、一番大切で厄介なことが、
「古いものを捨てる」、「古いものに固執しない」ということ
だと思います。

私も中小零細企業でパチンコ店を経営しておりますが、
この業種は特殊な業種だと、言われています。

確かに、３０年前、４０年前ですと、不動産の価値が
非常に低く、人件費も安かったの非常に儲かったようですね。

現代が人事ではなく、非常に厳しい環境にさらされています。

それでも、何とかやっているのは、この業界はＩＴ投資が、
盛んな業界の一つだから、だと思います。

全ての台は、細かいところまで、ＩＴ処理され、
各時間毎の、数字も瞬時に分かります。

なので、思った通りに客数が伸びていないと、
直ぐに、メール配信や、ＨＰの更新を行い、
対処します。

この業界の投資戦略でうまく行っているのは、
投資戦略上の、ＩＴ投資のおかげだと思っています。

加えて、このおかげで、他業種と比較すると、
粗利当たりの人件費が比較的、安く抑えられている
ということを聞きます。

ＩＴ投資で、最大のメリットを受ける
投資効果は人件費が減らせる、ところですよね。

また、この人件費を減らさないで、教育をして、
更なる、投資戦略を打っていく、ということも可能です。

ただ、ＩＴ投資というのは、他業種では、即効性がありません。

ＩＴ投資をして、そのシステムを使いこなせて始めて、
投資効果が現れてくるので、それまでは地道に
システムの運用を勉強する必用があるでしょうし、
また、専門スタッフの育成も必要でしょう。

この辺が、中小零細企業がＩＴ投資に積極的になれない理由が、
あるのかもしれません。

投資戦略上、ＩＴ投資というのは会社経営のなかで最も
投資効果の期待できる部分の一つなんですが。

ＳＭＢでのＩＴ投資が堅調のようです。

ＩＤＣＪａｐａｎの調べによると、従業員が１０００人以上の
大企業でのＩＴ投資計画よりも、従業員が１０００人未満、
特に５００人前後のＳＭＢによる、ＩＴ投資が
積極的だという事です。

ＩＴ投資というと様々な分野があり、これからの時代は
セキュリティー面でのＩＴ投資が活発になると言うことです。

日本国内での２０１２年までのＩＴ投資をみても、
全体で２．５％前後の成長率で、特に
ＳＭＢでは３％前後の成長率を見込んでいると言うことなので、
大企業からの委託業務や、アウトソーシング系の会社での
ＩＴ投資による、セキュリティー強化投資という
意味合いが大きいように見えます。

それと、これから団塊の世代の大量退職や、少子化による
労働力不足に対しする、自動化や業務プロセスの見直しに
ＩＴ投資を積極的にしていく企業と、そうではない企業では
格差がでてくる、とみる専門家の意見もあります。

大企業によって、確立された日本式の
ＩＴ投資が、特に製造業の中での
生産性の向上に一非常に役に立ったということです。

これは当然といえば、当然ですが、
日本は、物造り立国、ですからね。

ＩＴ投資を行う際の、日本とアメリカの最大の違いは、
「阿吽の呼吸」、ってヤツですね。

いわゆる、「暗黙知」、ですね。

アメリカの場合は、表に現しやすい「形式知」というものを
重視していたので、部門間の連携があまり良くなかった。

なので、元々トップダウン方式の意思決定機構だったということです。

ということは、この部分で
生産性をあげる余地があった。

ＩＴ投資によってシステム化し易い、という事なのです。

始めにアメリカ式のＩＴ投資によって
システム投資を行っても、上手くいかないはずです。

元橋教授によると、この暗黙知の部分を可視化することが
大切であると、語っています。

ＩＴによるシステム投資をするためには、
暗黙知的な部分は出来るだけ、無くしていかなければ
いけない、という事ですね。

日本古来に伝わる、伝統的な技術というのは、
この暗黙知的な部分が非常に多く、
ＩＴ投資によるシステム投資が難しいがために、
差別化が出来る、という面もあります。

今はインターネットによって世界が非常に狭くなり、
スピード感が非常に問われる、時代になったので、
ＩＴ投資によるシステム投資というのは欠かせない部分に
なって来ました。

でもそれだけではなく、日本の伝統的な部分で、
ＩＴ化が出来ない、素晴らしいものもある、というのは
事実なので、その部分もすごく大切にしたい
と思うところです。

ＩＴ投資の先進国、アメリカと
ＩＴ投資の行進国、日本とでは
生産性向上効果の面で、差があるということが
この度の研究結果で分かったということです。

東大の元橋教授によると、
ＩＴ投資で先を行くアメリカの場合は
サービス業が情報系のシステム投資で
生産性を向上させた、とのこと。

フラットな組織が、ボトムアップ型の戦略提案を
ＩＴ投資をすることによって、実現しようとすれば、
生産性において最大限の効果を発揮できるということです。

日本の場合は、組織がアメリカと元々違ので、
そのまなの方法ではいけなかった訳ですね。

ＩＴ投資を最初に仕掛けた会社は基本的には
大企業だと思うのですが、最初は大変な苦労を
したんだろうな、と思います。

感覚的に考えても、よくテレビドラマや本に書かれますが、
ＩＴ投資や最先端のシステム投資を取り入れようとすると、
年齢のいった、役職者の反対があるだろう、というのは
容易に想像の付くところですからね。

生産性の向上には、人の力が絶対必要ですから。

大企業が苦労して、何年も掛かった方法を
コンサルタントが取り入れて、私たちのような個人や
中小零細起業が安価な金額で
ＩＴ投資が出来るようになって飛躍的に
生産性が向上したのですから、
大企業の文句ばかりは言ってられません。

逆に感謝しなくてはいけませんね。